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50（※A申請者が法人の場合は担当者のもの 代理申請の場合は、※Aと※Bの両方が必要となります。） ○コピーは、A4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。申請者の本人確認ができる書類のコピー※A代理申請者の本人確認ができる書類のコピー※B【代理申請の場合】対象となる書類（①∼⑦のいずれか1つで可）・健康保険証・後期高齢者医療被保険者証・共済加入者証・介護保険被保険者証・年金手帳※氏名・住所が確認できる面をコピーしてください。（住所の記載がない場合は、氏名に加え「被保険者の記号・番号」、「年金番号」等、個人を特定できる記号・番号の記載があるもので可）※氏名と異なる面に住所の表記がある場合は、両方の面のコピーが必要です。※申請時点で有効期間内のものに限る。（住民票・公共料金領収書は発行から3ヶ月以内のもの、固定資産税・都市計画税納税通知書は発行から1年以内のものに限る）・住民票・公共料金領収書※領収の記載があるものに限ります。明細書では申請できません。・クレジットカード・学生証・外国人登録原票記載事項証明書・固定資産税／都市計画税／納税通知書※Aと同一の氏名が確認できる面をコピーしてください。①∼⑦の書類を用意できない方は、以下のうち2種類を組み合わせて申請することができます。（組み合わせた書類の氏名が一致するものに限ります）ただし、Bのみの2種類では申請できません。（A＋A➡○A＋B➡○B＋B➡×）※⑤∼⑦について、「顔写真」の欄がある場合は、顔写真が掲載されていること※いずれも、申請時点で有効期間内のものに限る（在留資格のあるもので、在留期限まで90日以上あるもの）（国際運転免許証は除く）①運転免許証⑤身体障害者手帳⑥療育手帳⑦精神障害者保健福祉手帳（在留資格のあるもので④外国人登録証明書（顔写真が掲載されているもの）③住民基本台帳カード②日本国パスポートAB申請書類の準備リフォーム編新築編リフォーム編・新築編共通参考資料
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51○コピーは、A4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。法人の実在証明ができる書類のコピー【申請者が法人の場合】※いずれも、申請時点で発行から3カ月以内のものに限る商業登記の現在事項証明書または履歴事項証明書別途、担当者の「申請者の本人確認ができる書類のコピー」（P.50）が必要です。法人印の印鑑証明書または対象となる書類①商業登記の現在事項証明書または履歴事項証明書※ただし、法務局が発行し、印が押されたものに限る②法人印の印鑑証明書申請書類の準備リフォーム編新築編リフォーム編・新築編共通参考資料
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