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48○「注文書・注文請書」、「領収書控」、「振込通知書」、「請求書」などの書類では申請できません。※収入印紙は、印紙税法に則って、貼付してください。「クレジット払いの記述がある場合」、「その他収入印紙が不要である旨が分かる記述がある場合」は不要です。※東日本大震災により被害を受けた方が作成する契約書は非課税となる場合があります。該当する場合は、契約書に印紙が貼り付けられていなくても申請することができますので、申請書類と併せて、「り災証明書」をご提出ください。印紙税の非課税措置について、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。（http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/inshi_01/index.htm）領収書のコピーまたは契約書のコピー●日付●支払い内容《注文住宅等の場合》新築工事をしたことがわかる但し書きなどの記述《分譲住宅の場合》新築住宅を購入したことがわかる但し書きなどの記述●宛名●発行者●収入印紙（割印が押してあるもの）※以下の内容が確認できるもの●日付（契約を交わした日）●契約内容《注文住宅等の場合》契約対象住宅と新築工事をしたことがわかる記述《分譲住宅の場合》契約対象住宅を購入したことと、その住宅が新築であることが分かる記述●当事者（申請者・事業者）●収入印紙（割印が押してあるもの）※以下の内容が確認できるものまたは（工事施工者または販売事業者が発行） ○コピーは、A4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。領収書契約書リフォーム編新築編リフォーム編・新築編共通参考資料申請書類の準備
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49○確認済証の交付を必要としない住宅の場合は、以下の書類のうち、いずれかを提出してください。①建築工事届（第一面・第二面）のコピー（都道府県の受領印が押印されているものまたは届け出たことが証明できる書類を添付したもの）※工事場所が確認でき、申請する住宅の届であることが分かるものを提出してください。※第一面のみでは、必要事項が確認できませんのでご注意ください。②新築住宅の登記事項証明書のコピー（不動産登記の全部事項証明書または現在事項証明書）【写真の内容】●工事後に撮影されたもの●住宅全体が確認できるもの●1枚で可【提出イメージ】【写真の提出方法】L版（89×127㎜）程度の大きさで、現像またはプリントアウトし、A4サイズの台紙にはがれないように貼ってください。（申請者氏名・工事内容を記入）台紙に指定はありません。本制度のホームページから台紙の参考書式をダウンロードするか、P.31の台紙をコピーしてご使用ください。建築基準法にもとづく確認済証のコピー（地方公共団体の建築主事または指定確認検査機関が交付） ○コピーは、A4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。検査済証竣工写真（※A地方公共団体の建築主事または指定確認検査機関が交付 ※B完成した住宅全体が確認できるもの）○コピーは、A4普通紙にはっきりと認識できるようにとってください。建築基準法にもとづく検査済証のコピー※Aまたは竣工写真※Bまたはリフォーム編新築編リフォーム編・新築編共通参考資料申請書類の準備
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