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住宅・建築物の省エネルギー基準と低炭素建築物認定制度についてエネルギー消費量の増加と温室効果ガス排出量の増大を受け、平成25年に住宅・建築物の省エネルギー基準が見直されました。これは、「一次エネルギー消費量」を指標として、建物全体の省エネ性能を分かりやすく把握できる基準です。また、「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）が制定され、誘導基準である低炭素建築物認定制度が新たに導入されました。ここでは、これらの基準・制度のうち住宅にかかわる内容についてご紹介します。税制優遇や補助金などの支援により段階的に建物の省エネ性能のレベルアップをはかり、2030年には新築住宅の平均でゼロ・エネルギー住宅※1とすることが国の目標としてかかげられています。改正前の省エネルギー基準（平成11年基準）からの変更点は、大きく分けて下記の３つです。※1住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロになる住宅。ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）とも呼ばれています。※2300㎡未満が対象です。300㎡以上は届出義務が定められています。・平成11年基準からの置き換えとなる、ベースとなる基準です。・現在はあくまで努力基準※2ですが、2020年を目処に段階的に義務化されます。・建築物の低炭素化への誘導基準であり、任意の制度です。・住宅ローン減税や容積率緩和などの優遇・支援措置があります。導入予定省エネルギー基準改正のポイント改正前の省エネ基準［平成11年基準］Ⅰ地域Ⅱ地域Ⅲ地域Ⅳ地域Ⅴ地域Ⅵ地域改正後の省エネ基準［平成25年基準］1地域2地域3地域4地域5地域6地域7地域8地域評価対象となる住宅において、①地域区分や床面積等の共通条件のもと、②実際の住宅の設計仕様で算定した設計一次エネルギー消費量が、③基準仕様（平成11年基準相当の外皮と標準的な設備）で算定した基準一次エネルギー消費量以下となることを基本とします。一次エネルギー消費量は「暖冷房設備」、「換気設備」、「照明設備」、「給湯設備」、「家電等※」のエネルギー消費量を合計して算出します。また、エネルギー利用効率設備（太陽光発電設備やコージェネレーション設備）による創出効果は、エネルギー削減量として差し引くことができます。※「家電等」については、床面積に応じて決まる値を用いて算入します。改正前の省エネ基準［平成11年基準］改正後の省エネ基準［平成25年基準］平成25年10月1日施行2000年平成12年平成24年平成25年2012年2013年2020年ゼロ・エネルギー住宅を標準的な新築住宅とする新築住宅の平均でゼロ・エネルギー住宅2030年平成24年12月4日施行低炭素建築物認定制度市場を勘案して水準を強化段階的に義務化ゼロ・エネルギー住宅省エネ法エコまち法1）地域区分の変更 地域区分が、6区分から8区分に分かれます。2）外皮が満たすべき熱性能に関する基準 外皮の熱性能については、平成11年基準相当の水準が引き続き求められます。 断熱・遮熱ともに床面積当たりの基準から、外皮表面積当たりの基準に変わります。3）一次エネルギー消費量基準の導入 建物全体の省エネ性能を評価する「一次エネルギー消費量」の基準が追加されます。■断熱性能の基準▶▶■遮熱性能の基準低炭素建築物認定制度改正後の省エネ基準［平成25年基準］8●夏期日射取得係数による基準●冷房期の平均日射熱取得率による基準床面積※1換気及び湿気によって失われる熱量を含む※2換気及び湿気によって失われる熱量は含まない熱損失係数（Q値）＝●熱損失係数による基準●外皮平均熱貫流率による基準単位温度差当たりの総熱損失量※1外皮平均熱貫流率外皮表面積単位温度差当たりの総熱損失量※2（UA値）＝夏期日射取得係数冷房期の平均日射熱取得率床面積外皮表面積単位日射強度当たりの総日射熱取得量単位日射強度当たりの総日射熱取得量（μ値）＝（ηA値）＝×100改正前改正前改正後改正後
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省エネルギー基準の見直しと同時に新たに制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」（低炭素建築物認定制度）が創設されました。これは、市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度です。「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）とは東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー利用・地球温暖化問題に関する意識の高まりを受けて、特に多くの二酸化炭素が排出される地域である「都市」における低炭素化を促進するために制定されました。低炭素建築物として認定されるためには、外皮性能の省エネルギー基準への適合に加え、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準よりも10％削減できること、低炭素化対策を採用していることが要件となります。住宅・建築物の省エネルギー基準、低炭素建築物認定制度の評価対象となる、LIXIL商品の代表例を掲載しています。太陽光発電システムソーラールーフ断熱浴槽サーモバスS断熱窓サーモスⅡH洗面水栓（洗面化粧台用）シングルレバーシャワー水栓（エコハンドル）浴室シャワー水栓（ユニットバスルーム用）プッシュ水栓+エコフルシャワー台所水栓（システムキッチン用）ナビッシュ（エコセンサー付）外皮性能給湯エネルギー消費量給湯エネルギー消費量／節水対策再生可能エネルギー導入量節水対策低炭素建築物認定制度についてLIXILの対象商品LIXILでは、住宅・建築物の省エネルギー基準、低炭素建築物認定制度の対象商品のデータや、低炭素建築物認定の申請時に必要となる証明書をご用意しています。くわしくは、LIXILホームページをご覧ください。http://www.biz-lixil.com/service/law/※スマートフォンではQRコード読み取りアプリが必要な場合があります。10%定量的評価項目（必須）選択的項目外皮性能 省エネ基準と同等以上の断熱性能・日射熱 取得性能が確保されていること一次エネルギー消費量 省エネ基準に比べて、住宅の一次エネルギー 消費量がマイナス１０％以上であること。省エネ法の省エネ基準低炭素化に資する措置として、以下の8つの項目のうち2つ以上に該当すること、または所管行政庁が認める低炭素化に資する建築物であること。節水対策 ①節水に資する機器の設置 ②雨水・井水・雑排水利用エネルギーマネジメント ③HEMS・BEMSの設置 ④定置型蓄電池の設置ヒートアイランド対策 ⑤一定のヒートアイランド対策を講じている建築物（躯体）の低炭素化 ⑥住宅の劣化軽減に資する措置を講じている ⑦木造住宅もしくは木造建築物である ⑧高炉セメント等を使用している低炭素基準食器洗い乾燥機深型タイプトイレサティスGタイプ断熱玄関ドアシエスタ雨水タンクエコリス雨水タンクQRコード9
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