2014－2015住宅設備機器総合カタログ 16-17(18-19)

16安全にお使いいただくためのお知らせ点検の実施■特定製造事業者がお伺いし、点検を行います（有償）。ご購入時所有者票のご返送点検︵有償︶のお知らせの通知8年点検期間の始期9年設計標準使用期間10年点検期間の終期11年0年6ヶ月点検期間 2年経過年数長期使用製品安全点検制度について消費生活用製品安全法による特定保守製品とは本カタログの「ユニットバスルーム用電気式浴室換気乾燥暖房機」「システムキッチン用食器洗い乾燥機」は2009年4月1日より施行の消費生活用製品安全法で定められた特定保守製品です。これら製品については、安全にご使用いただくために製品に表示されている点検期間内に点検を行うよう法律で定められています。■特定保守製品取引事業者様とは、特定保守製品を所有者（消費者や賃貸業者等）へ直接販売する事業者様です。工務店様、住宅会社様、増改店様、建築会社様、デベロッパー様等が該当します。■特定製造事業者とは、特定保守製品の製造事業者です。本カタログでは電気式浴室換気乾燥暖房機、食器洗い乾燥機の製造事業者が該当します。点検までの流れ■点検については、その製品を製造した特定製造事業者等が実施します。■点検に要する費用は全てお客様のご負担となります。特定保守製品の点検を受けていただくために、所有者情報の登録をしていただく必要があります。①製品に同梱されています所有者票に必要事項（所有者情報）を記入し、特定保守製品取引事業者にお渡しいただくか、直接特定製造事業者へ返送してください。※所有者情報の登録・変更連絡先は弊社ではなく、特定保守製品の製造事業者（特定製造事業者）となりますので、ご注意ください。②所有者情報の登録をしていただきますと、点検期間前に特定製造事業者より点検のご案内を送付しますので、ご案内の通り点検を依頼してください。なお、点検は有償となります。お客様へのお願い特定保守製品取引事業者様へのお願い特定保守製品を購入されたお客様（所有者様）の安全のために点検を行うにあたり、特定保守製品取引事業者様は、消費生活用製品安全法上、引渡しの際に法定説明事項の説明が義務付けられています。①特定保守製品取引事業者様は、引渡時にお客様に対し、製品に同梱されています所有者票の法定説明事項を説明してください（説明義務）。また、所有者票に販売事業者名を記入してください。②お客様へ所有者票への記入をお願いし、お客様の了承を得て特定製造事業者へ返送してください。またはお客様から直接返送するようにお願いしてください。インターネットから登録することもできます（協力責務）。※所有者情報の登録・変更連絡先は弊社ではなく、特定保守製品の製造事業者（特定製造事業者）となりますので、ご注意ください。■2009年4月1日より前に製造販売しました「電気式浴室換気乾燥暖房機」「食器洗い乾燥機」や製造販売を終了しました「ガス給湯器（屋内式）」「石油給湯機」につきましても、ご要望により点検（有償）をお受けします（点検は特定保守製品の製造事業者が行います）。・特定保守製品に限らず製品には寿命があります。安全に安心して製品を使用していただくために、定期的な点検・メンテナンスをお願いします。・故障した場合は、使用を中止して速やかに販売店か工事店または当社までご連絡ください。なお、点検、保証期間外の修理、および保証期間内でも保証書に免責事項として記載している事項は有料となります。・長期間ご使用の場合は、補修用部品が無い場合があります。その際は買替えのご検討をお願いします。※点検期間が製造後9∼11年の場合の例ご購入時■特定保守製品取引事業者様からお客様へ点検制度の説明をします。■お客様にて所有者票に必要事項（所有者情報）を記入いただきます。所有者情報の登録■所有者票は特定保守製品取引事業者様にて特定製造事業者にご返送いただくか、お客様から直接返送していただきます。■インターネットにアクセスして登録することも可能です。点検のご案内■点検期間が始まる6ヵ月以内に、特定製造事業者からお客様に点検の案内が通知されます。点検のお申込み■お客様から特定製造事業者にご連絡いただき、お客様のご都合に合わせ点検日を決定します。