左ページから抽出された内容
1232商品の色は、印刷の特性上実物とは多少異なる場合がございますのでご了承ください。掲載価格には、消費税、ガラス代（ガラス組込商品を除く）、組立代、取付費、運賃等は含まれておりません。住宅性能表示制度の改定に伴い、「防犯に関すること」が追加され、'06年4月1日より施行されました。●日本住宅性能評価基準における建設評価時の「侵入防止対策上有効な措置の講じられた開口部」であるとの証明方法として。●消費者に幅広く、防犯意識を高めていただくことと、「防犯性能の高い建物部品（防犯建物部品）」の周知。を目的に、当社では、防犯建物部品関連団体が定める基準にしたがい、開口部品などの申請登録目録品は、出荷段階で「防犯建物部品の共通標章ラベル」（以下、CPラベルという）を貼付します。※警察庁、国土交通省、経済産業省、防犯建物部品関連団体（板硝子協会、日本ウインドウ・フィルム工業会、日本サッシ協会、日本シャッター・ドア工業会、日本ロック工業会）および住宅生産者団体で「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が組織化されています。CPラベルは、官民合同会議が公表する「防犯建物部品目録」に申請、登録された防犯建物部品のみに貼付します。サッシ、ガラス、ロックなどの個々にCPラベルを貼付します。対象となる物全てにCPラベルの貼付が必要です。窓…サッシおよびガラスドア・引戸…本体、ガラス、錠セット●CPラベルの適用範囲CPラベルは2006年6月以降の生産分から逐次、ラベル貼付し、出荷いたします。●ラベルの貼付開始時期について●CPラベル（サッシ表示例）●サッシ・ドアなどのラベル貼付位置※表示は「省エネ等級ラベル」と同位置になります。（防犯建物部品は個々の部品認証です）●住宅商品における対象品目窓ドア・引戸その他（部材）ガラスロック・錠FIX窓引違い・片引き・引分け窓等上げ下げ・片上げ下げ窓開き・たてすべり出し窓・テラスドア等ルーバー・オーニング窓突出し・すべり出し窓内・外倒し窓折りたたみ戸玄関引戸・勝手口引戸雨戸本体窓シャッター本体面格子単板ガラス防犯合せガラス複層ガラス防犯合せ複層ガラス×○○○×○×○○○○○×○×○○対象品目は、申請登録目録品のみが該当します。玄関ドア・勝手口ドア上げ下げ内蔵勝手口ドア○種類品目防犯表示対象侵入者がピッキングやドア錠のこじ破りなどの行為を開始してから、建物の内部に侵入が可能になるまでの時間を「抵抗時間」と呼び、各商品ごとに定められた試験を行い抵抗時間が5分間以上であることを確認されたものが防犯建物部品として公表されています。防犯建物部品について防犯建物部品は、防犯性の向上を考えたものです。犯罪行為による被害の補償はいたしかねます。ご注意防犯建物部品の共通標章（CP）表示について窓関係サッシ・ドア等のラベル貼付位置①窓関係：障子の上框に貼付（内観右上／1枚）②ドア関係：戸先の内観上部に貼付（1枚）③引戸関係：引戸本体に貼付（内観右上／1枚）④シャッター関係：本体の内観右下（1枚）⑤雨戸関係：本体個々に内観右上（1枚）本体、ガラス、錠セットに貼付されます。ドア関係※上記の対象品目は2006年4月1日現在のものです。・引違い窓の｢中桟付｣は登録外商品のためCPラベルの貼付はできません。一枚ガラス障子に別売り中桟を取付けた場合は、防犯建物部品となりませんのでご注意ください。・サッシおよびガラスなどは、防犯建物部品として個々に認証されています。窓としては、防犯建物部品であるサッシおよびガラスの組合せが必要となります。ご注意当カタログ掲載商品では、専用品または標準品にオプションをプラスすることで「防犯建物部品」としてお使いいただくことができます。詳しくは「トステムのセキュリティ読本」、「トステムのセキュリティ商品カタログ」をご参照ください。防犯建物部品の表示について
右ページから抽出された内容
1233耐風圧性とは、台風などの強風によってサッシ・ドアが変形したり、ガラスが割れたり、また障子が脱落することがないように、サッシ・ドアがどれくらいの風圧に耐えられるかを表す性能です。サッシ・ドアに求められる耐風圧性は、取り付けられる地上の高さ、建物形状、立地条件等によって大きく左右されます。下記に記載する計算式で必要とする風圧力を求めてください。□1本計算の対象次の部位に設置される外壁開口部商品［建具］を対象としています（注）。1）高さ13m以下の建築物2）高さ13mを超える建築物の構造耐力上上部の影響を受けない13m以下の部分3）1階の部分（注）国土交通省告示第1458号（屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧力の計算基準）の適用除外部分□2風圧力計算基準風圧力の計算は、（社）日本サッシ協会で定めた以下の方法で行います。 風圧力：P（kgf／m2）＝速度圧（q）×風力係数（c） イ）速度圧（q）＝60√h（kgf／m2） h：風圧力を計算する部分の地盤面からの高さ（m）※ ロ）風圧係数（c）：建築物の種類により以下の値を使用します。□3必要耐風圧等級の目安必要とする耐風圧等級と用途の目安は下表の通りです。 ハ）その他 ●従来の地域低減は、一般地域・多雪地域とも適用できません。［全国全地域低減なし］ （旧法施行令第87条第2項ただし書きに基づく告示1074号は適用できません） ●遮蔽物による速度圧の低減は、□2−イで求めた速度圧数値の1／2まで低減できます。 （旧法施行令第87条第3項なお、低減率は建築設計者からの提示によるものとします） ●沖縄県については県条例により、上記の式によらず以下の式を使用します。 速度圧（kgf／m2） q＝90√h ●サッシ協会基準以外の風圧力を設定する場合は、当事者間の協議によります。 ※地上高の取り方は、建物の立地条件を考慮する必要があります。 （例）崖上や高台の建物の場合には、地上高の取り方は右図が適切です。地上高0.81.20.4●閉鎖形の建築物 風上側：＋0.8 風下側：−0.41.2●開放形の建築物 ±1.2開放開放：風向：風圧力の方向等級用途S−1＜80等級線＞S−2＜120等級線＞S−3＜160等級線＞1階1階∼2階2階∼3（4）階建具の耐風圧性計算について
お探しのページは「カタログビュー」でごらんいただけます。カタログビューではweb上でパラパラめくりながらカタログをごらんになれます。