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エコ住宅の新築について＊エコ住宅の新築の発行ポイント数被災地※300,０００ポイント被災地以外150,０００ポイント太陽熱利用システム＋20,０００ポイント＊ポイントの発行対象となるエコ住宅の新築※くわしい基準については、復興支援・住宅エコポイントのホームページをご覧ください。「フラット35」S金利優遇「フラット35」Sエコが創設されました民間金融機関と住宅金融支援機構が提携し提供している長期固定金利住宅ローンが「フラット３５」です。その中で一定の要件を満たした優良住宅を取得する場合に、「フラット３５」の金利を一定期間引き下げる制度です。東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について「フラット３５」Ｓエコが創設されました。その中で一定の要件を満たした優良住宅を取得する場合に、「フラット３５」の金利を一定期間引き下げる制度です。復興支援住宅エコポイントとの併用可※くわしくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。※くわしくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。＊金利優遇拡大期間平成２3年10月1日以降にお申込みされ、平成23年12月1日以後の資金お受取り分から、平成24年10月31日までのお申込み分に適用平成２3年10月1日から平成２4年3月３1日までのお申込み分に適用「フラット35」S「フラット35」Sエコ当初10年間年率当初10年間 年率0.3%0.3%当初5年間年率被災地1.0%被災地以外0.7%省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅省エネ基準（次世代省エネ基準）を満たす木造住宅外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく「住宅事業建築主の判断の基準(トップランナー基準)」に相当する新築住宅。※くわしい基準については、復興支援・住宅エコポイントのホームページをご覧ください。※くわしい基準については、復興支援・住宅エコポイントのホームページをご覧ください。「省エネ基準」を満たす外壁、窓等を有する木造住宅。＊住宅エコポイント対象となる省エネ性能レベル高効率給湯器・太陽光発電等の効果木造非木造・木造省エネ法住宅性能表示制度トップランナー基準…省エネ判断基準を満たす断熱性能を有する住宅に一般的な設備を備えた場合のエネルギー消費量と比べて概ね１０％の削減に相当するもの住宅省エネラベル指針住宅事業建築主の判断基準等級2等級3等級4断熱性能次世代省エネ基準トップランナー基準次世代省エネ基準平成4年省エネ基準昭和55年省エネ基準※「東日本大震災に対処するためにの特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」4※このカタログに表記の住宅エコポイントは全て復興支援・住宅エコポイントを示します。
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追加で実施する工事被災地支援へ3.同時に行うリフォーム費用にも使えます（即時交換）注意事項住宅エコポイントは、被災地の復興支援商品またはエコ商品と交換できます。また、リフォームの追加工事費用にも利用できます。省エネ・環境配慮製品※岩手県・宮城県・福島県の全域 青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部被災地への義援金・寄付被災地の産品・製品被災地の商品券等追加工事への即時交換住宅エコポイントは、同じ工事施工者が追加で実施する工事の費用として使うことができます。●エコ住宅の新築平成23年10月21日∼平成24年10月31日●エコリフォーム平成23年11月21日∼平成24年10月31日1.ポイント交換対象商品2.被災地の定義環境寄付 ●持家・借家、一戸建ての住宅、共同住宅等に関わらず全ての住宅がエコポイント発行の対象になります。●国からの補助を受けて窓や壁などの断熱工事やバリアフリーリフォームを行っている場合は、ポイントの発行対象外です。（太陽光発電設備や耐震改修に対する補助金については、併せて併用することも可能）●ポイントが発行される住宅であっても、要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができます。●バリアフリーリフォームなど、エコリフォーム以外の工事（1ページ／C∼Fの工事）のみを行う場合や、工務店等の工事施工者と工事請負契約がない工事（例：日曜大工）はポイント発行対象外です。010203040506内窓の設置バリアフリー手すり省エネ節水型トイレ49,000ポイント以下49,000ポイント以上住宅エコポイント98,000ポイント獲得窓と一緒にトイレのリフォームをした場合住宅エコポイントを工事費用として充当することができます。例えば…※ポイントの発行対象となった工事費用（例えば内窓の工事費用）への充当はできません。追加で実施する工事費用へのみ充当ができます。※ただし、復興支援・住宅エコポイントの申請期限の前に予算額に達した場合は、ポイントの発行が終了となります。※くわしくは、復興支援・住宅エコポイントのホームページをご覧ください。case03復興支援・住宅エコポイント対象期間とポイントの使い方●エコ住宅の新築戸建て住宅 平成25年 4月30日まで共同住宅等（階数10以下） 平成25年10月31日まで共同住宅等（階数11以上） 平成26年10月31日まで※ポイント交換対象商品は「環境」と「被災地支援」に重点化されます。※「被災地支援」にポイントの1/2（半分）以上を交換する必要があります。「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」（10県221市町村）工事対象期間（着工または工事着手）ポイントの申請期限等※「被災地支援」にポイントの半分以上を充当追加住宅充当ト発行対象となた事費用（例住宅エコポイントを上手に使えば、賢くリフォームができます。●エコリフォーム 平成25年 1月31日まで ※ただし、耐震改修を行う共同住宅等の場合は 階数10以下 平成25年10月31日まで 階数11以上 平成26年10月31日まで1ポイント1円相当額＝5エコポイント はやわかりBOOK復興支援・住宅被災地の産品や商品券等義援金寄付として
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