住宅省エネ２０２６ハンドブック 24(25)

24平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」により確認できる住宅※1対象工事開口部、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、特定エコ住宅設備の設置エコ住宅設備の設置、子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置等補助対象工事*1みらいエコ住宅2026事業について遅くとも令和8年（2026年）12月31日まで（予算上限に達するまで）＊交付申請は事業者登録後、且つ、工事完了後＊令和7年11月28日以降に工事着手し、令和8年12月31日までに工事完了する物件（契約期間は問わない）申請期間補助金みらいエコ住宅2026事業備考対象平成28年以前に新築された住宅※1※賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も含むリフォーム対象工事●窓・ドアの断熱改修　●外壁・屋根・天井又は床の断熱改修　●特定エコ住宅設備の設置　●エコ住宅設備の設置　●子育て対応●防災性向上改修　●バリアフリー改修　●空気清浄機能・換気機能エアコンの設置　●リフォーム瑕疵保険への加入耐震改修やホームエレベーター設置工事は対象外なので注意が必要補助上限額対象となる住宅の新築時期実施する要件化工事の基準※1平成28年12月31日以前に新築された住宅を原則対象とするが、29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする義務基準に相当する工事（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置）次世代省エネ基準に相当する工事（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修）～平成3年100万円/戸50万円/戸平成4年～平成28年80万円/戸40万円/戸※条件●１申請あたり5万円以上(窓リノベ等の他の補助金と併用の場合、2万円以上)1申請あたり合計補助額が5万円未満の場合、申請できません。なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります※本事業は、別途、新築住宅も対象としています。※補助を受けるために必要な工事についてP25.26でご紹介しています。*1補助金額を算出するために必要な工事※令和8年5月26日時点の公開資料より引用