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「学ぶ場」から「命を守る拠点」へ。ハードとソフトの両輪で備える、学校トイレの新しい防災スタンダード。避難所として指定されている全国の公立小・中学校は全学校中の約92％に上り、断水時のトイレ機能を含む防災設備を備えた施設は増加傾向にあります。※1しかしながら、令和6年能登半島地震では断水が長期化し、深刻なトイレ問題が改めて浮き彫りとなりました。プールの水や雨水等を洗浄水として使用できる学校のトイレは8.5％にとどまり、携帯トイレや簡易トイレ等の備蓄により応急対策をしているのが実状です。※２また、衛生面の課題により、多くの方のエコノミークラス症候群や災害関連死を招きました。避難所となる学校は子供からお年寄りまで多くの方が集まる場所です。したがって、単なる「備蓄がある」という現状に留まらず、「ハード（設備）・ソフト（教育）・コミュニティ（地域連携）」が一体となることが不可欠です。これにより、平常時は快適な学習環境を維持しつつ、有事の際には地域住民の命を守る避難所機能として最大限に機能する、『災害に強い学校づくり』へと視点を拡大することが極めて重要となります。91.7%災害時の避難所に指定されている全国の公立小・中学校の割合災害時のトイレを保有している学校の割合災害時のトイレ種類別内訳73.6%携帯トイレ等62.9%マンホールトイレ19.1%災害対策トイレ実施校プール等の水利用可能なトイレ 8.5%2023文部科学省調査4災害への備えいつでも安心して使用するために
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劣悪なトイレ環境は避難所生活でのさまざまな問題を引き起こす原因になります。避難所生活でのトイレの問題点として、もっとも多くの声が挙がったのが、「衛生面での不安」※3でした。断水すると水洗トイレは機能停止し、トイレ環境が悪化します。不衛生なトイレに行く回数を減らすために、水分や食事の摂取を控えることで体調不良を引き起こしてしまうおそれもあり、注意が必要です。また、断水によって機能しなくなった水洗トイレは菌の温床となり、食中毒や感染症などのリスクを高める要因になることもあります。トイレを衛生的に保つことで避難者の健康被害の悪循環を断ち切ることができます。避難所生活でのトイレの問題点（熊本地震n＝377）※2トイレ機能停止の影響※34∼7日17%3日以内34%8∼14日28%15∼30日7%1ヶ月以上14%トイレ環境の悪化臭い、汚い、暗い、怖い、寒い、遠い、男女共用数が少ない、段差がある、プライバシーがない等水洗トイレ機能の停止飲まない・食べない糞口感染下痢・嘔吐・伝播体力・免疫力の低下体調不良健康被害、震災関連死等なるべくトイレに行きたくないウイルス保持者や食中毒の人が使用したトイレまわりに菌が付着構造体の改修外装の改修内装の改修空調設備の改修長寿命化改修の主な項目トイレ設備の改修※4感染源ウイルス保持者食中毒4日以上かかった避難所が約7割最長は65日衛生面での不安数自体の不足利用ルールが明確ではない高齢者への配慮がない和式トイレが多い防犯上の不安男女別の配慮がない特になしその他39.0%32.6%20.7%17.0%13.3%9.5%4.8%31.0%5.3%不衛生なトイレ、トイレの不足が避難所生活での大きな困りごとに。※1：出典文部科学省「(別紙）避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について」（R7.6）※2：出典信州大学教育学部学術論文「トイレを中心とした避難所環境改善と地域防災活動への展開」※3：出典内閣府「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」（H29.4）※4：出典内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（R6.12） 避難所の開設と災害用トイレの配備にはタイムラグがあります。避難所が開設しても災害用の仮設トイレが配備されるまでに時間がかかってしまうことも少なくありません。東日本大震災では仮設トイレが３日以内に配備されたと回答した自治体は、わずか34％にとどまっています。過去の教訓から、災害時にも強い常設の水洗トイレを整備する必要性が高まっています。4∼7日17%3日以内34%8∼14日28%15∼30日7%1ヶ月以上14%水洗トイレ機能の停止4日以上かかった避難所が約7割最長は65日東日本大震災で仮設トイレが被災地の避難所に行き渡るまでに要した日数（n＝29）※4学校5
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