家づくり優遇制度ガイド（２０２６年度版） 14-15(16-17)

14固定資産税の減額措置耐震リフォーム（所得税の特別控除）同居対応リフォーム（所得税の特別控除)子育て対応リフォーム（所得税の特別控除)固定資産税の減額措置バリアフリーリフォーム（所得税の特別控除)固定資産税の減額措置長期優良住宅化リフォーム(所得税の特別控除）固定資産税の減額措置省エネリフォーム（所得税の特別控除)住宅ローン減税の特例所有権保存登記所有権移転登記ローンの抵当権設定登記印紙税の非課税措置登録免許税の免税措置不動産取得税の軽減措置登録免許税の軽減措置不動産取得税の軽減措置リフォーム促進税制被災された方リフォームの税制優遇不動産取得税買取再販の登録免許税等の軽減措置所有権移転登記住宅取得に係る課税標準の控除住宅取得に係る軽減税率相続時精算課税選択の特例住宅取得等資金の贈与非課税の特例住宅ローン減税（所得税）印紙税の軽減措置低未利用土地の譲渡所得の特別控除固定資産税、都市計画税の軽減住宅用地取得に係る税額の軽減住宅用地取得に係る軽減税率住宅取得に係る課税標準の控除住宅取得に係る軽減税率住宅ローンの抵当権設定登記所有権移転登記所有権保存登記所有権信託登記所有権移転登記所得税特別控除住宅ローン減税（所得税）相続時精算課税選択の特例すべての住宅長期優良住宅、低炭素住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅土地取得土地取得長期優良住宅、低炭素住宅一般の住宅長期優良住宅低炭素住宅一般の住宅すべての住宅すべての住宅長期優良住宅一般の住宅土地取得土地取得長期優良住宅一般の住宅低未利用土地譲渡長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅一般の住宅一般の住宅住宅取得買取再販住宅買取再販住宅の建物所定の省エネリフォーム長期優良住宅（増改築）認定の取得長期優良住宅（増改築）認定の取得（240m2未満）所定のバリアフリーリフォーム（280m2未満）所定の同居対応リフォーム1982年1月1日以前の住宅を耐震リフォーム建設工事請負契約書、不動産譲渡契約書省エネ基準適合住宅質の高い住宅すべての住宅中古住宅買取再販住宅の土地空き家の除却後の敷地譲渡所定の省エネリフォーム（240m2未満）所定のバリアフリーリフォーム所定の子育て対応リフォーム1981年5月以前の住宅を耐震リフォーム東日本大震災により再取得する住宅東日本大震災による建て替え、取得等東日本大震災による建て替え、取得等上記登記と同時に受けるもの消費貸借契約書滅失した消費貸借契約書等に代わる文書不動産譲渡契約書、工事請負契約書一般の住宅非課税枠500万円最大非課税枠2,610万円借入限度額4,500万円（子育て世帯･若者夫婦世帯は5,000万円）、控除率借入限度額3,500万円（子育て世帯･若者夫婦世帯は4,500万円）、控除率借入限度額2,000万円（子育て世帯･若者夫婦世帯は3,000万円）、控除率最大控除65万円本則2.0%→1.5%本則0.4%→0.3%本則0.4%→0.1%本則0.4%→0.15%本則2%→マンション0.1%、戸建住宅0.2%本則2%→0.1%本則2%→0.3%本則0.4%→0.1%本則4%→3%本則全額→控除額1,300万円本則全額→控除額1,200万円本則4%→3%次のいずれか高い額を控除 ①45,000円、②土地1m2の評価額×1⁄2×住宅当初5年間1⁄2（戸建て）当初3年間1⁄2（戸建て）長期譲渡所得から100万円を控除本則より50%減借入限度額3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円）、控除率借入限度額2,000万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円）、控除率0.7%、借入限度額2,000万円、控除率0.7%、控除期間10年間非課税枠1,000万円非課税枠500万円最大非課税枠2,610万円本則4%→3%当該住宅の新築時における控除額と同額を控除本則2%→0.1%次のいずれか高い額を控除 ①45,000円、②土地1m2の評価額×1⁄2×住宅課税標準額から控除額×税率（3%）を減額譲渡所得から3,000万円を特別控除350万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその他工事の5%、最大翌年度分の1⁄3を減額600万円までの特定工事（耐久性＋耐震＋省エネ）の10%＋1,000万円までの350万円までの特定工事（耐久性＋耐震or省エネ）の10%＋1,000万円までの翌年度分の2⁄3を減額（通行障害既存耐震不適格建築物の改修を行う場合200万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその他工事の5%、最大翌年度分の1⁄3を減額250万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその他工事の5%、最大250万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその他工事の5%、最大250万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその他工事の5%、最大翌年度分の1⁄2を減額（120m2相当分まで）（通行障害既存耐震不適格建新築･買取再販住宅の場合、借入限度額4,500万円（子育て世帯･若者夫婦世免除免除免除非課税非課税非課税質の高い住宅非課税枠1,000万円30頁3128323232323232323333545555555555484950515363636464302828293232323232323333545455555555484949505253636364住宅取得等資金の贈与非課税の特例税制優遇対象空き家の譲渡所得の特別控除新築の税制優遇その他税制優遇のスケジュール