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04お施主様の光熱費や住宅ローンの不安を高性能住宅で解消しましょう 円安、世界的な原材料・エネルギー価格の上昇、人件費・物流費の増加等を背景として、日本ではここ数年インフレが続いています。また、電気代やガス代が上昇し、家計の負担は重くなっています（表1）。建築資材費の高騰はビルダー様も痛感されていることでしょう（表2）。 また、日本銀行の政策金利引き上げにより、長らく続いていた低金利の状況から、変動金利・固定金利ともに引き上げの動きが見られます（表3）。金利が上がれば毎月の返済額や総返済額が増えるため、お施主様にとっては大きな不安要素です。光熱費の値上がりや金利の上昇により、住宅取得のハードルは高くなっているのが現状です。 しかし、高性能な住宅はお施主様のこれらの不安を解消することができます。高性能な住宅はそうでない住宅よりも工事費が高くなりますが、快適性が劇的に向上し、住んでからの光熱費が大きく下がります。対象となる補助金や減税措置、ローンの金利優遇も多く、これらをフル活用すれば、毎月の支払いの負担を和らげることができます。中古住宅を検討されるお施主様にとっても、中古住宅をただ購入するだけでなく、同時に断熱性を高めたり省エネ設備を導入したりする「性能向上リフォーム」が非常に重要になります。 家づくりにかかる費用は、建てるときの金額だけでなく、何十年と住み続ける間の光熱費やメンテナンス費を含めたトータルで考えることが重要です。 お施主様は、不動産サイト等で建売住宅や賃貸住宅の「省エネ性能ラベル」を目にしており、「住宅は性能を比べて選ぶ」という意識が高まっています。お施主様に選ばれるためには、注文住宅であっても、高い省エネ性能を担保していることをわかりやすくアピールすることが必要不可欠です。そして、高い断熱性能や蓄電池等の設備を持つことが、将来にわたって住宅の資産価値を保つためにいかに大切かをお伝えしていきましょう。近年は物価高で建築費も上がり、住宅工事の契約が難しくなっている……どうやってお施主様に提案するのがいいんだろう？そんなときこそ『高性能住宅』です！生涯のトータルコスト削減と快適性の向上でお施主様の心を掴みましょう。お金の不安を安心に変える『住まいの防衛策』
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DH住宅ローン指数は、ダイヤモンド社とホームローンドクター株式会社で作成した、諸費用込みの本当に信頼できる住宅ローン金利の指標。主要15金融機関の実質金利の平均値を毎月計算。実質金利の計算の前提条件は、借入金額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、普通団信適用。諸費用については、融資手数料、保証料、団体信用生命保険料が対象。実質金利は、記事「『実質金利』で比較すれば、お得な住宅ローンが見つかる！」参照。※305表1 二人以上世帯の消費支出の内訳（2025年）表2 一戸あたり工事費予定額の推移表3 DH住宅ローン指数※3の推移光熱・水道費は対前年比で増加。消費支出のうち、光熱・水道費は住宅の性能で将来にわたって抑えることができます。10年固定金利と全期間固定金利（フラット35を含む）の実質金利が上昇し、全期間固定金利は2026年に3％台に達します。変動金利も、2024年の利上げ以降、上昇傾向が見られます。建設コストが増大し、工事費予定額は上昇を続けています。2025年度は全国平均で初めて3,000万円を突破しました。
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