左ページから抽出された内容
64東日本大震災および2016年4月1日以後に発生した自然災害で被災された方は、下表に示す印紙税が非課税となります。既に印紙税を納付してしまった場合には、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。詳細は最寄りの税務署にお問い合わせください。既に印紙税を納付してしまった場合には、還付金を受けることができます。詳細は国税庁東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについておよび自然災害等により被害を受けた方が作成する契約書等に係る印紙税の取扱いをご確認ください。非課税措置対象適用期間特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」の印紙税が非課税公的貸付機関等または金融機関が、東日本大震災および2016年4月1日以後に発生した指定災害により被害を受けた方に対して行う、個人の住宅資金のための災害特別貸付けに係る「消費貸借に関する契約書」2011年3月11日∼2031年3月31日の間に作成されるもの東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税が非課税東日本大震災により滅失した文書により証されるべき以下の①∼⑤の事項と同一の証されるべき事項が記載されている文書①消費貸借に関する契約書②約束手形又は為替手形③継続的取引の基本となる契約書④債務の保証に関する契約書⑤債権譲渡又は債務引受けに関する契約書2011年3月11日∼2013年3月31日の間に作成されるもの被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」または「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税が非課税東日本大震災および2016年4月1日以後に発生した自然災害で被災された方が、以下の①∼⑤のいずれかの場合に作成するもの①滅失等建物が所在した土地を譲渡する場合②損壊建物を譲渡する場合③滅失等建物に代わる建物（代替建物）の敷地のための土地を取得する場合④代替建物を取得または新築する場合⑤損壊建物を修繕する場合東日本大震災の被災者は、以下の⑥∼⑩も対象が拡充されています。⑥警戒区域設定指示等が行われた日において、その警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物が所在した土地を譲渡する場合⑦対象区域内建物を譲渡する場合⑧対象区域内建物に代わる建物（代替建物）の敷地の用に供する土地を取得する場合⑨代替建物を取得する場合⑩代替建物を新築する場合①∼⑤2011年3月11日∼2029年3月31日の間に作成されるもの（注意）2027年4月1日以後は、滅失等建物・損壊建物（東日本大震災により損壊した建物）の所在地の範囲が、福島県の区域内に所在していたものに限られます。⑥∼⑩警戒区域設定指示等が行われた日から、その警戒区域設定指示等が解除された日から起算して3月を経過する日と、2029年3月31日のいずれか早い日まで印紙税の非課税措置自然災害災害復興住宅融資自然災害住宅金融支援機構が提供する公的融資制度で、り災証明書を交付されている方は、被災住宅を復旧するための資金を通常の住宅ローンよりも低い金利で借り入れることができます。床面積や築年数、建て方の制限は原則ありません（ただし、中古住宅購入時の耐震基準等、機構が定める一定の技術基準を満たす必要があります）。申し込み受付期間は、原則り災日から2年間です（災害の規模や復旧状況によっては、り災日から2年を超えて受付期間が設けられる場合があります）。詳細は公式ホームページ災害復興住宅融資をご確認ください。東日本大震災
右ページから抽出された内容
65■LIXILの設計・申請・適合サポートメニュー※1ご利用には、LIXILのSSバリュー加盟店研修と加盟登録（いずれも無料）が必要です。※23階建ての場合は、通常いただく費用以外に別途、構造計算費用がかかる場合があります。※3耐震等級3相当とは、LIXILが建物の構造の安定性に項目を絞りその性能を評価をしているため、住宅性能表示制度とは区別して表現したものです。※4制震装置はLIXILが指定した商品をお使いください。※5耐震性を除きます。ビルダー様LIXIL評価機関申請適合証等の取得ビルダー様から依頼適合証等の送付販売価格やサポート詳細については、（株）LIXIL担当者にご相談ください。地震に強い設計、省エネを考慮した設計のお手伝いはもちろん、面倒な国の施策や住宅ローン減税等に対応する適合証等の取得手続きも強力にサポートします。（以下の設計サポートは、全て新築向けです）ＬＩＸＩＬの優遇制度関連サポート分類商品名内容ＢＥＬＳ申請対応対象木造軸組構法2×4工法ＳＳ加盟店向けSSバリュー耐震等級3相当※3の設計検査＋LIXILの耐震補償◯SSプレミアムバリュー耐震等級3相当のSSバリューに制震※4をプラス（振動解析結果報告書付）◯設計住宅性能評価申請サポート住宅性能表示制度における設計住宅性能評価書の取得をサポートオプション◯長期優良住宅申請サポート長期優良住宅認定制度における⻑期使用構造等確認書の取得をサポートオプション◯一般ビルダー様向け省エネ基準設計サポート省エネ計算、お施主様への説明資料付き判定報告書の作成サポート基準適合の仕様アドバイスオプション○○ＺＥＨ設計サポートZEHの設計およびBELS･ZEHBELSの代行申請～評価書取得をサポート○○○認定低炭素住宅適合サポート低炭素建築物認定制度における技術的審査適合証の取得をサポートオプション◯◯【フラット35】S申請サポート※2住宅支援機構の【フラット35】Sの技術基準の適合から設計検査通知書の取得までサポート◯◯外皮計算サポートお客様の住宅プランをもとに、外皮面積表とUA値、ηAC値、ηAH値の計算書を作成◯◯※1※2※5（サポート範囲は評価機関への申請・適合証等の取得までとなります。役所等への各種申請・図面作成はビルダー様で実施していただきます）適合証等の申請取得まで実施するサポートは下記のフローで対応いたします。
お探しのページは「カタログビュー」でごらんいただけます。カタログビューではweb上でパラパラめくりながらカタログをごらんになれます。