家づくり優遇制度ガイド(2026年度版) 60-61(62-63)

概要

  1. リフォームのための優遇制度
  2. ローン
  3. グリーンリフォームローン・グリーンリフォームローン(高齢者向け返済特例)
  4. 被災地・被災者のための優遇制度
  5. INDEX
  1. 60
  2. 61

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60●一定の基準を満たす省エネリフォームを対象としたリフォームローンです。●ZEH水準を満たすリフォームの場合は、金利が引き下げられます(グリーンリフォームS)。●満60歳以上の方は、申込人全員が亡くなるまで毎月の支払いは利息のみとする高齢者向け返済特例を利用できます。利用のしやすさ★★★★★グリーンリフォームローン・グリーンリフォームローン(高齢者向け返済特例)詳細は公式ホームページをご確認ください。https://www.jhf.go.jp/kojin/grl/index.html住宅金融支援機構カスタマーセンターTEL:0120-0860-35(9:00∼17:00、祝日・年末年始を除く)グリーンリフォームローングリーンリフォームローン高齢者向け返済特例対象者以下の①∼④のすべてに当てはまる方①自ら居住する住宅(セカンドハウスを含む)、親族が居住する住宅に省エネリフォームを行う方②借入申込時の年齢が満79歳未満③総返済負担率が次の基準以下である方・年収400万円未満30%以下・年収400万円以上35%以下④日本国籍の方、または永住許可等を受けている外国人の方以下の①∼④のすべてに当てはまる方①借入申込時に満60歳以上で、借入申込前に、機構によるカウンセリング相談を受けていただいた方②自ら居住する住宅(セカンドハウスを含む)に省エネリフォームを行う方③総返済負担率が次の基準以下である方・年収400万円未満30%以下・年収400万円以上35%以下④日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方融資対象住宅本人、配偶者等、親族、配偶者の親族のいずれかの方が所有または共有している住宅同左対象リフォーム工事要件工事(融資を受けるために必須となる工事)次の①または②の工事 ①グリーンリフォームローンの対象となる工事 (1)断熱改修工事または(2)省エネ設備設置(交換)工事 ②グリーンリフォームローンSの対象となる工事  住宅内の一区画をZEH水準とする断熱改修工事任意要件工事以外の省エネリフォーム工事上の省エネリフォーム工事と併せて行う工事同左担保(抵当権)不要建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定融資限度額次の①∼③のいずれか低い金額①1,000万円②省エネリフォーム工事費の2倍③リフォーム工事費(補助金交付額をリフォーム工事費全体から差し引く)次の①∼④のいずれか低い金額①1,000万円②省エネリフォーム工事費の2倍③リフォーム工事費(補助金交付額をリフォーム工事費全体から差し引く)④機構による担保評価額金利全期間固定・グリーンリフォームローンSはグリーンリフォームローンよりも低い金利を適用・加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なる全期間固定・グリーンリフォームローンSはグリーンリフォームローンよりも低い金利を適用保証人不要不要返済期間次の①または②のいずれか短い年数の範囲内 ①10年 ②「80歳」−申込本人の申込時の年齢申込人(連帯債務者を含む)全員の死亡時まで返済方法元利均等毎月返済(+ボーナス併用払い)元金均等毎月返済(+ボーナス併用払い)毎月の支払いは利息のみ(ボーナス併用払いは利用できない)元金は、申込人および連帯債務者全員が亡くなったときに、相続人の方が担保物件の売却や自己資金等により一括返済保険火災保険不要団体信用生命保険を利用できる火災保険必要団体信用生命保険は利用できない高齢者省エネ借入要件
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61被災地被災者のための優遇制度補助金減税ローン住まいの復興給付金62住宅ローン減税の特例63登録免許税の免税措置63印紙税の非課税措置64災害復興住宅融資64

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