家づくり優遇制度ガイド(2026年度版) 58-59(60-61)

概要

  1. リフォームのための優遇制度
  2. ローン
  3. リ・バース60(リフォーム等)
  4. リフォームのための優遇制度
  5. ローン
  6. リフォーム融資【高齢者向け返済特例】
  1. 58
  2. 59

このページのトップへ

このページに含まれるテキストデータ(PDFから抽出された内容)

左ページから抽出された内容
58詳細は公式ホームページをご確認ください。https://www.jhf.go.jp/kojin/yushihoken_revmo/index.html住宅金融支援機構カスタマーセンター/【リ・バース60】ダイヤルTEL:0120-9572-60(9:00∼17:00、土日、祝日、年末年始は休業)リ・バース60(リフォーム等)●満60歳以上の方を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローンです。●毎月の支払いは利息のみで、元金は申込人および連帯債務者全員が亡くなったときに、相続人の方が担保物件の売却、自己資金等により、一括返済するものです。利用のしやすさ★★★★★高齢者対象者借入申込日現在で満60歳以上(満50歳以上満60歳未満でも利用可能。その場合は融資の限度額が異なる)すべての借入れに関して、年間合計返済額の割合が次の基準以下である方・年収400万円未満 30%以下・年収400万円以上 35%以下借入申込みにあたり取扱金融機関からカウンセリングを受けた方資金の使い道本人が居住する中古住宅の購入資金(土地の購入資金やセカンドハウスも対象)住宅のリフォーム資金耐震改修工事を実施の場合、【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用できる場合があります。機構が利子補給することで、無利子または低利子で【リ・バース60】を利用できます。住宅ローンの借換資金サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金子世帯等が居住する中古住宅の取得資金を借り入れるための資金融資限度額担保評価額(住宅および土地)の50%または60%※1ただし、1億2,000万円以下で、所要資金以内返済期間申込本人(連帯債務者も含む)全員の死亡時まで金利金融機関によって異なる(変動金利タイプ/固定金利期間選択タイプ/全期間固定金利タイプ)返済方法と返済額毎月の支払は利息のみ元金は、申込人および連帯債務者全員が亡くなったときに、相続人の方が担保物件の売却により返済担保物件の売却代金で返済した後に債務が残った場合、不足分の取扱いはノンリコース型またはリコース型によって異なる・ノンリコース型相続人は残った債務の返済なし(変動金利または固定金利)・リコース型相続人は残った債務を返済する(変動金利のみ)担保融資対象住宅および土地※2に金融機関(変動金利)または住宅金融支援機構(固定金利)を第1順位とする抵当権を設定融資対象住宅新耐震基準相当の耐震性を有する融資対象住宅が法令を遵守した建築物である(検査済証等で確認)保証人変動金利の場合は金融機関ごとに異なる固定金利の場合は必要なし借入要件※1担保とする住宅が長期優良住宅の場合で、申込本人の年齢が満60歳以上のときは、55%または65%。申込本人の年齢が満50歳以上満60歳未満の場合は、30%。※2サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金の場合は、住み替え前の住宅および土地。子世帯等が居住する住宅の取得資金の場合は、親世帯の物件。
右ページから抽出された内容
59新 築リフォーム被災地・被災者ローン●満60歳以上の方が行う、部分的バリアフリー工事、耐震改修工事、ヒートショック対策工事を含むリフォームを対象としたリバースモーゲージ型リフォームローンです。●毎月の支払いは利息のみで、元金は申込人および連帯債務者全員が亡くなったときに、相続人の方が融資住宅および敷地の売却、自己資金等により、一括返済するものです。利用のしやすさ★★★★★リフォーム融資【高齢者向け返済特例】対象者以下の(1)∼(4)のすべてに当てはまる方 (1)借入申込時に満60歳以上で、借入申込前に機構によるカウンセリング相談を受けていただいた方 (2)自宅をリフォームする方 (3)総返済負担率が次の基準以下である方  ・年収400万円未満30%以下  ・年収400万円以上35%以下 (4)日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方融資対象住宅本人、配偶者等、親族のいずれかの方が所有または共有する住宅対象リフォーム工事以下の(1)(2)(3)のいずれかのリフォーム工事、および併せて実施するリフォーム工事 (1)部分的バリアフリー工事 (2)耐震改修工事 (3)ヒートショック対策工事担保建物および敷地に機構を第1順位とする抵当権を設定融資限度額保証ありコース:①1,500万円、②(一財)高齢者住宅財団が保証する限度額、のいずれか低い金額保証なしコース:①1,500万円、②機構による担保評価額(建物と土地の担保評価額の合計額)、のいずれか低い金額返済期間申込本人(連帯債務者も含む)全員の死亡時まで金利全期間固定(借入申込時の金利が適用)返済方法と返済額毎月の支払は利息のみ(融資金額×融資金利÷12)元金は、申込人および連帯債務者全員が亡くなったときに、相続人の方が担保物件の売却や自己資金等により返済保証人保証ありコース:(一財)高齢者住宅財団の保証が必要保証なしコース:不要耐震改修工事または耐震補強工事を行う方左記にあてはまらず、バリアフリー工事またはヒートショック対策工事を行う方保証ありコース年1.96%年2.16%保証なしコース年3.76%年3.96%2026年5月時点詳細は公式ホームページをご確認ください。https://www.jhf.go.jp/kojin/saigai_reformbf_revmo/index.html住宅金融支援機構カスタマーセンターTEL:0120-0860-35(祝日、年末年始を除く9:00∼17:00)高齢者断熱耐震バリアフリー借入要件

このページのトップへ

  • キーワード検索

    • 全てを含む
    • いずれかを含む
    • 全て
    • 現在のカタログから
  • マイバインダー

    マイバインダーは空です。