家づくり優遇制度ガイド（２０２６年度版） 50-51(52-53)

50リフォーム促進税制バリアフリーリフォーム（所得税・固定資産税）●一定のバリアフリーリフォームを行った場合、所得税が最大60万円控除されます。●また、固定資産税は1／3に相当する額が1年間減額されます。●自己資金、ローン利用のいずれでも適用できます。利用のしやすさ★★★★★所得税の特別控除固定資産税の減額措置対象者次のいずれかに該当する方 ①50歳以上の方 ②要介護または要支援の認定を受けている方 ③障がいのある方 ④上記②③または65歳以上の方のいずれかに該当する親族と同居する方 ⑤合計所得金額2,000万円以下次のいずれかに該当する方が居住している①65歳以上の方②要介護または要支援の認定を受けている方③障がいのある方対象住宅床面積40m2以上（2025年12月31日までに入居した方、合計所得金額1,000万円超の方は50m2以上）新築された日から10年以上経過している家屋賃貸住宅でない床面積40m2以上240m2未満（2026年3月31日までに入居した方は50m2以上280m2未満）対象リフォーム工事バリアフリー改修工事 ①通路または出入り口の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室の改良 ④便所の改良 ⑤手すりの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入り口の戸の改良 ⑧床をすべりにくいものに取り替え工事費について バリアフリー改修に係る標準的な工事費用相当額から補助金等を差し引いた額が50万円超バリアフリー改修工事 同左工事費について バリアフリー改修に係る工事費用から補助金等を差し引いた額が50万円（税込）超減税額以下の①②の合計を所得税額から控除 ①標準的な工事費用相当額（上限200万円：A）の10% ②その他工事費（上限1,000万円−A）※1の5%最大60万円控除※2固定資産税の1／3を1年間減額必要な書類増改築等工事証明書（建築士等が用意）工事請負契約書の写し（ビルダー様が用意）等工事請負契約書の写し（ビルダー様が用意）等バリアフリー所得税の特別控除　　　2028年12月31日入居まで固定資産税の減額措置　2031年3月31日入居まで主な要件適用期限※1標準的な工事費用相当額のほうが少ない場合は、その金額。※2対象の省エネ、バリアフリー、子育て対応、同居対応、耐震のリフォーム工事を同時に行った場合、控除額は最大130万円となる。詳細は国土交通省ホームページをご確認ください。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html申請に必要な「増改築等工事証明書」の様式が入手できます。所得税資料PDFhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001885708.pdf固定資産税資料PDFhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001732363.pdf