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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年2027年46セーフティネット専用住宅改修事業●2025年10月に改正住宅セーフティネット法が施行し、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等が始まりました。●緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に対して、 最大250万円／戸が補助されます。利用のしやすさ★★★★★https://www.how.or.jp/koufu/snj.html一般財団法人住宅保証支援機構snj@how.or.jp（質問・相談は、原則、メールを利用）詳細は事業ホームページをご確認ください。事業の要件①住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるもの②当事業による補助を受けた専用住宅として10年以上登録・運営するもの③入居者の家賃が定められた額を超えないものであること④入居者（世帯）が以下のいずれかに該当する高齢者／障害者／子どもを養育している者／被災者／低額所得者／外国人／中国残留邦人／児童虐待を受けた者／ハンセン病療養所入所者等／DV被害者／拉致被害者／犯罪被害者等／更正施設退所者等／困難な問題を抱える女性／生活困窮者／被災者（準ずる区域として国土交通大臣が定めるもの）／賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者等対象リフォーム工事等イバリアフリー改修工事ロ耐震改修工事ハ共同居住住居に用途変更するための改修工事ニ間取り変更工事ホ子育て世帯対応改修ヘ防火･消火対策工事ト交流スペースを設置する工事チ省エネ改修工事リ安否確認のための設備改修工事ヌ防音・遮音工事ル居住のために最低限必要な改修工事ヲインスペクション等の調査で認められた工事ワ住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事カ上記イ∼ワの工事に係る調査設計計画ヨ居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅（専用住宅）として運営するために必要な改修工事に伴う準備費用補助額補助率1／3上限額イ∼ト125万円／戸チ∼カ62万円／戸ヲ 家賃3ヶ月分（一定の要件を満たす場合、最大12ヶ月分）イのうち、エレベーター設置工事を実施する場合143万円／戸イのうち、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を行う場合250万円／戸ホに加えてロ、ニまたはチを実施する場合それぞれの工事の限度額の合計額（250万円を超える場合は250万円）ホのうち、子育て支援施設の併設工事を実施する場合1,250万円／施設主な要件スケジュール2026年度内に支払われるためには’27/1/29まで事業完了後、完了実績報告住宅確保要配慮者※遅くとも1ヶ月以上前からメールによる事前審査を開始募集期間4/15∼12/11※2026年度中に事業に着手するものが対象です。原則として、2026年度に交付決定を受け、単年度事業として事業完了する事業を対象としています。
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47新 築リフォーム被災地・被災者補助金事業名対象住宅等補助対象と補助額住宅・建築物耐震改修事業住宅耐震診断国と地方で2／3個別支援マンションを含むすべての住宅補強設計等国と地方で2／3耐震改修等、建て替えまたは除却 マンション国と地方で1／3 その他住宅国と地方で23%除却移転支援駅・バス停から1km超にある住宅（マンション除く)を除却し、駅・バス停から800m以内（土砂災害特別警戒区域等を除く）に移転する場合除却費、移転費国と地方で2／3。除却費は上限200万円／戸、移転費は上限65万円／戸パッケージ支援(総合支援メニュー）マンションを除く住宅補強設計等費および耐震改修工事費を合算した額（建て替えは改修工事費用相当額に対して助成） 密集市街地等（防火改修含む) 国と地方で定額175万円 多雪区域 国と地方で定額140万円 その他国と地方で定額115万円（いずれも補助対象工事費の8割を限度）耐震改修と併せて行う省エネ改修には、省エネ基準適合レベル30万円/戸(補助対象費用の4割を限度)、ZEHレベル70万円／戸（補助対象費用の8割を限度）を加算土砂災害対策改修土砂災害特別警戒区域内の既存建築物で、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないもの土砂災害対策改修 国と地方で23%。上限420万円／棟ブロック塀等の安全確保地域防災計画または耐震改修促進計画で指定された避難路沿道にあるブロック塀等耐震診断、除却、改修等 国1／3、地方1／3、民間1／3。上限10万円／m瓦屋根の耐風診断・改修基準風速32m／s以上の区域、または地域防災計画等で指定された区域にある瓦屋根瓦屋根の耐風診断国と地方で2／3、上限3.78万円／棟瓦屋根の耐風改修国と地方で23%、上限300万円がけ地近接等危険住宅移転事業災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等除却費上限は住宅局標準建設費等通知に定める除却工事費引越費用等上限97.5万円／戸建設助成費上限421万円／戸（建物325万円／戸、土地96万円／戸）。特殊地域は上限額の引き上げあり住宅・建築物省エネ改修推進事業●既存住宅を省エネ基準適合レベルまたはZEHレベルに改修する場合、国と地方による補助制度を活用できます。●国と地方自治体が連携し、耐震改修をはじめとする安全ストック形成のための補助事業が行われています。利用のしやすさ★★★★★利用のしやすさ★★★★★申し込み期限等は自治体によって異なります。各事業の詳細は対象となる住宅が所在する自治体までお問い合わせください。問い合わせ先住宅・建築物安全ストック形成事業防災ZEHレベル省エネ基準対象補助額（国＋地方の場合）省エネ住宅シミュレーション省エネ基準適合レベル定額30万円／戸（補助対象費用の4割を限度）ZEHレベル定額70万円／戸（補助対象費用の8割を限度）
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