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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年2027年44サービス付き高齢者向け住宅整備事業（リフォーム）●良質なサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給促進のため、サ高住への改修事業には最大299万円／戸が補助されます。●固定資産税・不動産取得税や融資の優遇制度もあります。利用のしやすさ★★★★★サ高住詳細は事業ホームページをご確認ください。https://koreisha.mlit.go.jp/service/サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局info@satsuki.mlit.go.jpFAX:03-5805-2978（質問・相談は、原則、電子メールまたはFAX）事業の要件P26参照補助対象サ高住等への改修事業※1既に運営しているサ高住の改修事業（既設改修事業）補助額補助率1／3上限額サ高住への改修工事（戸あたり20m2／戸を超える面積相当）234万円／戸 ・ZEH相当水準の場合、46万円／戸を上乗せ ・バリアフリー改修の場合、12万円／戸を上乗せ 高齢者生活支援施設への改修工事1,250万円／1施設※2 改修を目的とした住宅等の取得（用地費は除く）上記の補助上限額から、改修工事にかかる補助要望額を除いた額 太陽光パネル・蓄電池合わせて5万円／戸 太陽熱温水器2万円補助率1／3上限額 IoT技術の導入12万円／戸 バリアフリー改修150万円／戸 止水板設置35万円／戸 省エネ性能向上35万円／戸 交流施設1,250万円／施設※2補助率1／10 太陽光パネル・蓄電池合わせて5万円／戸 太陽熱温水器2万円／戸注意災害レッドゾーンと災害イエローゾーン（本事業が定めた区域に限る）に立地するものは、原則、補助対象外です。工事着工前に改修を行う住宅の写真を撮影し、完了実績報告において改修前後を比較対照できる写真を提出する必要があります。本事業の補助期間は2030年度までの予定です。※1増築部分にかかる補助内容は新築と同様（P26参照）。※2都市再構築型高齢者生活支援施設等整備事業の認可を受けた事業におけるサ高住内の高齢者生活支援施設で、「スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱」第5第2項の規定に該当するものは、上限1,500万円／戸。また、高齢者生活支援施設等に係る負担増分用地費を補助対象事業費に加算。該当する場合は、個別に整備事業事務局まで相談してください。主な要件スケジュール2026年度内に支払われるためには'27/2/5まで完了実績報告期限募集期間4/17∼12/11事業着手は交付決定通知日以後事業完了２ヵ月前（最終期日12/4）までに完了実績報告の事前相談事業登録4/17∼9/10サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制について融資について対象減税措置の概要適用期限固定資産税5年間、税額について2／3を参酌して1／2以上5／6以下の範囲内において市区町村が条例で定める割合を軽減2027年3月31日までに取得等不動産取得税（家屋）課税標準から1,200万円控除／戸（土地）家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資（https://www.jhf.go.jp/kanri/schintai/index.html）や、リ・バース60による入居一時金の融資（P58参照）があります。
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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年2027年45新 築リフォーム被災地・被災者補助金人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業（リフォーム）●高齢者、障害者、子育て世帯等の誰もが安心して暮らせる住環境の整備促進を目的としています。●これらに資する改修事業の実施に、最大3億円／案件が補助されます。利用のしやすさ★★★★★スケジュール詳細は事業ホームページをご確認ください。https://100nen-sw.mlit.go.jp/project/住まい環境整備モデル事業評価事務局 質問・相談は、原則、ホームページの問い合わせフォームを利用主な要件事業タイプ（1）課題設定型国土交通省が設定した下記事業テーマに応じた先導的な取組みを行う事業。原則、住宅、および高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する施設（建築設備を含む）の改修を実施する ①「居住サポート住宅」を普及・推進するためのモデルになる住環境整備 ②住宅確保要配慮者が円滑に入居できる仕組みを備えた住環境整備 ③既存建築ストックを活用した住宅確保要配慮者への住環境整備 ④見守り・安否確認等のDX化を伴う住環境整備 ⑤住宅確保要配慮者の居住の安定を図るための住環境整備（2）事業者提案型上記（1）とは別に提案者が独自で事業テーマを提案し、先導的な取組みを行う事業。原則、住宅等のリフォームを実施する（3）事業育成型上記（1）または（2）の事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組み。当該事業完了後、速やかに（1）課題設定型または（2）事業者提案型として提案する（4）子育て住宅型空き家の改修等による住環境の整備と、見守りや自立支援を併せて実施するもの（5）子育て公営住宅型地域の居住ニーズを踏まえ、立地や間取り等の面で子育て環境に優れた公営住宅等のストックを活用する取組み補助対象と補助額補助率 調査設計計画費2／3 住宅等の改修2／3 技術の検証費2／3 情報提供･普及に要する費用2／3住宅等の改修の補助上限額 住宅：300万円／戸、施設：3,000万円／施設1案件あたりの補助上限額 （1）課題設定型3億円／案件 （2）事業者提案型3億円／案件 （3）事業育成型500万円／案件 （4）子育て住宅型3億円／案件 （5）子育て公営住宅型3億円／案件第2回応募締切8/17交付決定後、2026年度中に事業着手第1回応募締切6/30応募開始4/15居住サポート住宅事業完了後、完了実績報告
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