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34フラット35●フラット35は、最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。固定金利としては比較的低い金利で借入できます。●子育て世帯や質の高い住宅等は、借入金利が一定期間最大年1.0%引き下げられます。利用のしやすさ★★★★★フラット35に申し込んだ方が、フラット35子育てプラス、フラット35S、フラット35維持保全型、フラット35地域連携型、フラット35地方移住支援型を併用する場合、選択したメニューのポイントの合計数に応じて金利引き下げ内容が決まります。合計ポイントに応じて金利が引き下げ借入要件1 ~ ポイント1N2 ~ ポイント133 ポイント14 ~ ポイント12＋＋＋フラット35子育てプラスフラット35Sフラット35維持保全型フラット35地域連携型フラット35地方移住支援型申込要件申込時の年齢が満70歳未満（親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上の方も申込可能）すべての借入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合が以下の基準を満たす方（収入を合算できる場合あり）･年収400万円未満30%以下･年収400万円以上35%以下資金使途申込本人またはその親族が住む新築住宅の建設･購入資金借入対象となる住宅住宅の床面積が以下の基準に適合すること･戸建住宅（連続建て、および重ね建て住宅を含む）50m2以上･マンション30m2以上新築住宅は省エネ基準に適合すること中古住宅は建築確認日が1981年6月1日以後であること（建築確認日が1981年5月31日以前の場合は耐震評価基準等に適合すること）等、所定の技術基準に適合する住宅借入額100万円以上1億2,000万円以下借入期間15年以上35年以下 15年以上20年以下で借り入れる【フラット20】や、長期優良住宅を取得する場合に利用できる最長50年の【フラット50】もある借入金利全期間固定 借入期間、融資率、加入する団体信用生命保険の種類等に応じて借入金利が異なる返済方法元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択融資率金利の範囲最頻金利9割以下年2.71%∼年5.15%年2.71%9割超年2.82%∼年5.26%年2.82％2026年5月時点合計ポイントに応じて金利引き下げ ポイント ポイント ポイント ポイント ポイント ポイント当初5年間▲0.25%当初5年間▲0.5%当初5年間▲0.75%当初5年間▲1.0%当初5年間▲1.0%6∼10年間▲0.25%当初5年間▲1.0%6∼10年間▲0.5%123456若年夫婦地方移住質の高い住宅子育て世帯
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35新 築リフォーム被災地・被災者ローンフラット35に申し込んだ方が子育て世帯（こどもの年齢が借入申込年度の4月1日において18歳未満）、または若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満）である場合、こどもの人数等に応じて借入金利が一定期間引き下げられます。フラット35子育てプラス建設または購入する新築住宅が長期優良住宅の場合、フラット35の借入金利が一定期間引き下げられます。フラット35維持保全型子育て世帯や地方移住者等に対する地方自治体による補助金交付等と併せて、借入金利が一定期間引き下げられます。フラット35地域連携型･フラット35地方移住支援型メニュー要件（新築）金利引下げ内容フラット35維持保全型 ポイント長期優良住宅当初5年間年▲0.25%1メニュー 要件省エネ住宅シミュレーション金利引下げ内容省エネルギー性耐震性バリアフリー性耐久性・可変性フラット35S（ZEH）と長期優良住宅との併用ZEH、かつ長期優良住宅───当初5年間年▲1.0%フラット35S（ZEH） ポイントZEH等───当初5年間年▲0.75%フラット35S（金利Aプラン） ポイント（1）∼（5）のいずれか1つ以上の基準を満たす当初5年間年▲0.5%（1）断熱等級5以上、かつ一次エネ等 級6（認定低炭素住宅、および性能 向上計画認定住宅を含む）（2）耐震等級3（3）免震建築物（4）高齢者等配慮 対策等級4以上（5）長期優良住宅フラット35S（金利Bプラン） ポイント（1）∼（5）のいずれか1つ以上の基準を満たす当初5年間年▲0.25%（1）一次エネ等級6（2）断熱等級5以上（3）耐震等級2以上（4）高齢者等配慮 対策等級3以上（5）劣化対策等級3、 かつ維持管理 対策等級2以上321メニューパターン金利引下げ内容フラット35子育てプラス若年夫婦世帯、またはこども1人の場合 ポイント当初5年間年▲0.25%こども2人の場合 ポイント年▲0.5%こども3人の場合 ポイント年▲0.75%こどもN人の場合 ポイント──123Nメニュー要件金利引下げ内容フラット35地域連携型（子育て支援・空き家対策） ポイント連携する地方自治体による、子育て支援や空き家対策への財政的支援事業を活用地方自治体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける当初5年間年▲0.5%フラット35地域連携型（地域活性化） ポイント連携する地方自治体による、UIJターンやコンパクトシティ形成、防災・減災対策、地域産材使用、景観形成、グリーン化（断熱等級6、7相当の高断熱住宅を取得）等への財政的支援事業を活用当初5年間年▲0.25%フラット35地方移住支援型 ポイント・東京23区に在住、または東京圏から東京23区に通勤する者が、東京圏外へ移住し、就業やテレワーク、起業等を行う・移住支援金の交付決定通知書が必要当初5年間年▲0.6%※212詳細は公式ホームページをご確認ください。https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/index.html住宅金融支援機構カスタマーセンターTEL:0120-0860-35（祝日、年末年始を除く9:00∼17:00）建設または購入する新築住宅が所定の省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性･可変性を満たす質の高いものである場合、フラット35の借入金利が一定期間引き下げられます。フラット35S※フラット35地方移住支援型のみで利用する場合は、ポイント制度によらず当初5年間年▲0.6％となります。
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