家づくり優遇制度ガイド（２０２６年度版） 28-29(30-31)

28住宅ローン減税●住宅ローンを借り入れて住宅を新築・取得した場合、所得税額（一部、翌年住民税）が控除されます。●控除額は、13年間、各年末の住宅ローン残高の0.7%です。●住宅ローンの借入限度額は、住宅の省エネ性能に応じて引き上げられます。●入居した翌年に、必要書類を添付して確定申告を行う必要があります。利用のしやすさ★★★★★東日本大震災で被災された方は、震災特例により、住宅ローン減税の特例を受けられます（P63参照）。住宅ローン減税（控除額）の例借入額1年目控除額13年間控除額合計5,000万円約34万円約375万円4,000万円約28万円約300万円3,000万円約21万円約225万円条件･返済期間30年･ボーナス返済なし･全期間固定金利2.71%フラット35子育てプラス、フラット35S（金利Aプラン）、フラット35維持保全型を利用で当初5年間金利▲1%･元利均等返済･年収700万円･扶養家族1人（19歳未満）･返済開始2026年5月詳細は国土交通省ホームページをご確認ください。「住宅ローン減税」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html2030年12月31日入居まで長期優良省エネ基準ZEH水準低炭素適用期限主な要件対象住宅借入金の償還期間10年以上住宅の要件40m2以上（合計所得金額1,000万円超の方、および子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50m2以上）店舗等併用住宅の場合、床面積の1／2以上が居住用所得要件合計所得金額2,000万円以下控除率各年末の住宅ローン残高の0.7%借入限度額と控除期間省エネ住宅シミュレーション注意2028年1月以降に入居する場合、災害レッドゾーンおよび災害イエローゾーン（本制度が定めた地域に限る）に立地する新築住宅は、適用対象外となります。〈入居年〉2026年∼2027年2028年∼2030年認定長期優良住宅認定低炭素住宅4,500万円（5,000万円）×13年ZEH水準省エネ住宅3,500万円（4,500万円）×13年省エネ基準適合住宅2,000万円（3,000万円）×13年対象外（ただし、2027年12月までに建築確認を受けたもの等は2,000万円×10年）その他の住宅対象外（）内は、子育て世帯※1または若者夫婦世帯※2に適用される借入限度額※1入居した年の12月31日時点で、19歳未満の扶養親族を有する方。※240歳未満であって配偶者を有する方、もしくは40歳以上であって40歳未満の配偶者を有する方。