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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年2027年26サービス付き高齢者向け住宅整備事業●良質なサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の供給促進のため、新築には最大199万円／戸が補助されます。●固定資産税・不動産取得税や融資の優遇制度もあります（P44参照）。サ高住利用のしやすさ★★★★★2026年度内に支払われるためには’27/2/5まで完了実績報告期限補助対象と補助額サ高住等を新築する事業補助率1／3上限額 サ高住の新築（戸あたり20m2／戸を超える面積相当）150万円／戸 ・ZEH相当水準の場合、30万円／戸を上乗せ ・バリアフリーの場合、12万円／戸を上乗せ 地域交流施設等の新築（介護関連施設等は対象外）1,250万円／1施設※ 太陽光パネル・蓄電池合わせて5万円／戸 太陽熱温水器2万円注意災害レッドゾーンおよび災害イエローゾーン（本事業が定めた区域に限る）に立地するものは、原則、補助対象外です。本事業の補助期間は2030年度までの予定です。※都市再構築型高齢者生活支援施設等整備事業の認可を受けた事業におけるサ高住内の高齢者生活支援施設で、「スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱」第5第2項の規定に該当するものは、上限1,500万円／戸。また、高齢者生活支援施設等に係る負担増分用地費を補助対象事業費に加算。該当する場合は、個別に整備事業事務局まで相談してください。https://koreisha.mlit.go.jp/service/サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局info@satsuki.mlit.go.jpFAX:03-5805-2978（質問・相談は、原則、電子メールまたはFAX）詳細は事業ホームページをご確認ください。スケジュール主な要件事業着手は交付決定通知日以後募集期間4/17∼12/11事業完了２ヵ月前（最終期日12/4）までに完了実績報告の事前相談事業登録4/17∼9/10事業の要件（1）サ高住として10年以上登録（2）家賃限度額は、0.57万円／m2×住戸面積（m2）×市町村立地係数（3）家賃の額は、近傍同種の家賃の額と均衡（4）入居者が、任意の事業者による介護サービスを利用可（5）サ高住情報提供システムへの情報提供、更新（6）地方公共団体のまちづくり方針に整合（7）良質なサ高住とするため、以下のすべてに適合する○新築の場合は床面積25m2以上○台所、浴室（共同の浴室がない場合）、洗面、収納を設置○入居者の健康維持・増進、フレイル予防等のための取組みを月1回以上実施○地域住民も利用可能な交流スペース・施設を原則設けて、交流促進の取組みを月1回以上実施等
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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年2027年27新 築リフォーム被災地・被災者補助金人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業●高齢者、障害者、子育て世帯等の誰もが安心して暮らせる住環境の整備促進を目的としています。●これらに資する事業の実施に、最大3億円／案件が補助されます。利用のしやすさ★★★★★詳細は事業ホームページをご確認ください。https://100nen-sw.mlit.go.jp/project/住まい環境整備モデル事業評価事務局質問・相談は、原則、ホームページの問い合わせフォームを利用スケジュール事業完了後、完了実績報告主な要件応募開始4/15∼第1回応募締切6/30第2回応募締切8/17事業タイプ（1）課題設定型国土交通省が設定した下記事業テーマに応じた先導的な取組みを行う事業。原則、住宅、および高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する施設（建築設備を含む）の建設・取得を実施する ①「居住サポート住宅」を普及・推進するためのモデルになる住環境整備 ②住宅確保要配慮者が円滑に入居できる仕組みを備えた住環境整備 ③既存建築ストックを活用した住宅確保要配慮者への住環境整備 ④見守り・安否確認等のDX化を伴う住環境整備 ⑤住宅確保要配慮者の居住の安定を図るための住環境整備（2）事業者提案型上記（1）とは別に提案者が独自で事業テーマを提案し、先導的な取組みを行う事業。原則、住宅等の建設・取得を実施する（3）事業育成型上記（1）または（2）の事業を実現するために必要な調査・検討等の準備段階の取組み。当該事業完了後、速やかに（1）課題設定型または（2）事業者提案型として提案する補助対象と補助額補助率調査設計計画費2／3住宅等の建設・取得1／10技術の検証費2／3情報提供･普及に要する費用2／3住宅等の建設・取得の補助上限額 住宅：200万円／戸、施設：2,000万円／施設1案件あたりの補助上限額（1）課題設定型3億円／案件（2）事業者提案型3億円／案件（3）事業育成型500万円／案件注意災害レッドゾーンおよび災害イエローゾーン（本事業が定めた区域に限る）に立地する住宅またはシェアハウスの新築は、原則、補助対象外です。居住サポート住宅交付決定後、2026年度中に事業着手
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