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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年2027年24新築集合住宅のZEH-M化等支援事業●ZEH-Mの新築集合住宅に最大6億円／事業が補助されます。●補助対象住宅に所定の設備を導入する場合、補助額が加算されます。●SIIの登録を受けたZEHデベロッパーによる事業または係る事業が対象です。●交付申請はSIIが提供する「ZEHポータル」を利用した電子申請で行います。利用のしやすさ★★★★★ZEH-Mスケジュール8/31までに交付決定した事業'27/1/159/1以降に交付決定した事業'27/1/29完了実績報告期限※2https://zehweb.jp/housingcomplex/一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII） TEL:03-5565-4533（平日10:00∼12:00、13:00∼17:00）詳細は事業ホームページをご確認ください。補助事業新築中層ZEH-M新築低層ZEH-M階数要件住宅用途部分が4層以上5層以下住宅用途部分が1層以上3層以下対象住宅『ZEH-M』ZEH-MReadyNearlyZEH-M『ZEH-M』NearlyZEH-M補助額40万円／戸（LCCO2算定を行う場合、50万円／戸）上限3億円／年（複数年度事業の事業全体では上限6億円）追加補助以下の設備等を導入する場合、補助額を加算 蓄電システム EV充電設備 V2H充放電設備 直交集成板（CLT） 地中熱ヒートポンプ・システム PVTシステム 液体集熱式太陽熱利用システム申請対象者新築集合住宅を建築する、以下のいずれかの個人または法人・SIIに登録されているZEHデベロッパー（建築主）・個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を 計画している建築主・不動産を業とする法人で、ZEHデベロッパー（建築請負会社）に補助事業の発注を計画している建築主。累積申請住戸数25戸 以下交付要件の主なポイント広告媒体へは住棟の省エネ性能ラベルを必ず掲載すること。住戸の省エネ性能ラベル掲載は任意注意政府が推進する新しい国民運動「デコ活」の趣旨に賛同し、「デコ活宣言」あるいは「デコ活応援団」のどちらか一方、もしくは両方への参画が求められます。補助対象経費に、国からの他の補助金と重複する対象費用を含めることはできません。例として、給湯省エネ2026事業（エネファームは併用可）（P21参照）、みらいエコ住宅2026事業（P20参照）とは併用できません。主な要件一般公募5/18∼12/4※1すでにZEH-Mポータルのアカウントを取得している場合は、同アカウントを引き続き使用※2原則、事業完了日から30日以内アカウント登録期間※14/30∼11/24
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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年2027年25新 築リフォーム被災地・被災者補助金サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）●省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅のリーディングプロジェクトに対し、最大200万円／戸が補助されます。●応募提案については、評価委員会による評価を経て、国土交通省が採択事業を決定します。利用のしやすさ★★★★★スケジュールhttps://www.kenken.go.jp/shouco2/index.htmlサステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）評価事務局shoco2@hyoka-jimu.jpFAX:03-3222-7722詳細は事業ホームページをご確認ください。主な要件応募期間5/11∼6/22募集部門一般部門（共同住宅、戸建住宅）対象となる事業住宅の新築、省CO2のマネジメントシステムの整備、省CO2に関する技術の検証のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトで、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる事業。みらいエコ住宅2026事業の対象となる事業と比べ、総合性が高い取組みや波及・普及につながる取組み等、より先導性に優れた提案が採択されます。補助対象者省CO2技術を住宅に導入する建築主等建築主と一体的にまたは連携して省CO2技術を導入する者等（ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）事業の要件ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすこと。材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性等に寄与する先導的な技術を導入すること。等補助対象と補助額建設工事等に係る補助額と附帯事務費の合計 補助率1／2 原則、上限200万円／戸注意災害レッドゾーンおよび災害イエローゾーン（本事業が定めた区域に限る）に立地する住宅は、補助対象外です。また、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表された住宅も補助対象外です。共同住宅については、採択された年度を含めて原則4年以内に完了する事業が対象です。戸建住宅については、採択された年度を含めて原則3年以内に完了する事業が対象です。本事業は、住宅、非住宅のそれぞれについて、一般部門（非住宅、共同住宅、戸建住宅）、中小規模建築物部門（非住宅）の2つ部門に分けて提案を募集します。本項は、一般部門（共同住宅、戸建住宅）についての内容です。また、増改築やリフォーム事業も応募可能です。詳細は事業ホームページにある募集要項をご確認ください。先導的省エネ審査結果は10月中旬頃を目処に応募者へ通知予定。原則、採択年度に事業着手。事業完了後、完了実績報告
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