家づくり優遇制度ガイド（２０２６年度版） 22-23(24-25)

4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月2026年2027年22新築戸建住宅のZEH･ZEH+化等支援事業●ZEH／ZEH＋の新築に最大90万円／戸が補助されます。●補助対象住宅に所定の設備を導入する場合、補助額が加算されます。●SIIに登録されたZEHビルダー／プランナーが建築、設計または販売する住宅が対象です。●交付申請はSIIが提供する「ZEHポータル」を利用した電子申請で行います。利用のしやすさ★★★★★スケジュールZEHZEH＋'27/1/22完了実績報告※3期限'27/2/5完了実績報告※3期限※1すでにZEHポータルのアカウントを取得している場合は、同アカウントを引き続き使用※2原則、BELSの取得日から3週間以内※3原則、事業完了日から15日以内単年度事業で交付決定を受けた補助事業者は、交付決定日以降に補助対象工事に着手し、’27/1/6※2までに中間報告補助対象省エネ住宅シミュレーションZEHを新築する事業ZEH＋を新築する事業補助額※41∼3地域55万円／戸4∼8地域45万円／戸1∼4地域90万円／戸5∼8地域80万円／戸対象住宅『ZEH』NearlyZEHZEHOriented『ZEH＋』NearlyZEH＋申請対象者新築住宅を建築・購入する個人（複数年度事業において、購入する個人は対象外）交付要件の主なポイントⅠSIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが建築、設計または販売する住宅であることⅡ以下の❶、❷のうち1つ以上採用すること（詳細は右ページ参照）。ただし、ZEHOrientedは任意選択とする※5 ❶再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置  以下より1つ以上を措置すること  ❶-1初期実効容量5kWh以上の蓄電システム❶-2PVTシステム  ❶-3太陽熱利用システム❶-4昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機  ❶-5電気自動車（PHEVを含む）の充電設備または充放電設備 ❷高度エネルギーマネジメント注意別荘、セカンドハウス等は補助対象外です。災害レッドゾーンおよび災害イエローゾーン（本事業が定めた区域に限る）に立地する住宅（申請敷地内含む）は原則、補助対象外です。補助対象経費に、国からの他の補助金と重複する対象費用を含めることはできません。例として、給湯省エネ2026事業（エネファームは併用可）（P21参照）、みらいエコ住宅2026事業（P20参照）、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金とは併用できません。主な要件下表は、申請者が建築主または購入予定者の個人申請向けの内容です。申請者が販売者となる法人の場合は、事業ホームページにある法人申請向け公募要領ご確認ください。一般公募（複数年度事業）11/6∼’27/1/8一般公募（単年度事業）5/21∼12/11アカウント発行受付期間※14/20∼’27/1/4※4複数年度事業の場合は、本年度（1年目）にBELS取得に係る費用5万円を補助、後年度（2年目）に残りの額を補助。※5再生可能エネルギーを導入しない場合は❶の選択不可