フロンテック設計資料集’２５ー’２６ 562-563(564-565)

FIX窓リブガラス枠ガラスブロック枠オートドアスタンダードフルオープンダブルスライドフレアスセミオートドアスタンダードハンガードアスタンダード壁付スタンダードクローザ内蔵ユービアル引戸スタンダードインテグラーレ引戸建具フロアヒンジドアピボットヒンジドア丁番ドアセデックマルチセデックグランドラクタス（折れ戸）スリムミドル組込み窓外倒し窓内倒し窓外開き窓格子がらり防火（個別）店舗用アルミ汎用材ドアハンドルステンレスフロントビューフロントフロント関連商品納まり参考例技術資料汎用部品技術指針製作施工ABC■1防火地域と準防火地域における建築物の種類防火性火災により、人命および財産である建築物が毎年大きな損害を被っています。貴重な人命・財産の安全確保の立場から建築物の火災に関する法規制が種々定められています。防火地域と準防火地域都市計画法第9条に、市街地における火災の危険を防除するため、防火地域と準防火地域が定められています。市街地の火災を防除するために各市町村で下記の種類の地域が定められています。（凡例）   防火地域町の中心部、主として商業地域に指定されることが多い。   準防火地域  防火地域をとりまき、比較的防火上重要な地域が指定されます。   法22条指定区域都市計画区域内外にわたり指定されている準防火地域を囲むように指定されています。防火地域、準防火地域及び指定区域における建築物の基準が下表のように定められています。防火地域（法第61条）準防火地域（法第62条）法22条指定区域（法第22・23条）その他の区域《大規模木造建築物等》（法第25・26条）建築物が異なる地域にまたがる場合（法第67条）※ここでいう『準不燃性能』とは、「通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防 止するために屋根に必要とされる性能（法第22条）」のことで、その技術的基準は、令第109条 の5に定められています。防火地域内においては、階数が3以上であり、又は延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は原則として耐火建築物又は準耐火建築物としなければなりません。準防火地域においては、地階を除く階数が4以上である建築物又は延べ面積が1，500㎡を超える建築物は耐火建築物とし、延べ面積が500㎡を超え1,500㎡以下の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければなりません。また、地階を除く階数が3である建築物は耐火建築物、準耐火建築物又は外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければなりません。防火地域又は準防火地域以外の市街地で、特定行政庁が指定する区域において、屋根を準不燃性能※、外壁で延焼のおそれのある部分を準防火性能のある構造とするなどの規制があります。延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物等については、外壁や軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とし、屋根を準不燃性能※のある構造とするほか、防火壁によって床面積1,000㎡ごとに区画するなどの規制があります。建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域をまたがる場合は、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域の規定が適用されます。また、防火地域と準防火地域をまたがる場合は、防火地域の規定が適用されます。原則として、厳しい方の地域の規制を受けます。耐火建築物と準耐火建築物建築基準法で、耐火及び準耐火建築物はそれぞれ以下のように定められています。耐火建築物 主要構造部を耐火構造とした建築物で、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、政令で定める遮炎性能を有する防火設備を設けたものをいう。（法第2条第九号の二）準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、主要構造部を準耐火構造とするか、又は準耐火構造と同等の準耐火性能を有するもので政令で定める技術的基準に適合するものとし、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、政令で定める遮炎性能を有する防火設備を設けたものをいう。（法第2条第九号の三）主要な道路線防火地域鉄道Station563