6将来のゼロ・エネルギー化を見据えたGX志向型住宅が登場新しい省エネ性能今後はZEH水準より高い性能が求められるZEHの定義も強化される予定 国は、2050年までにストック（中古住宅）平均でZEH水準の省エネ性能を確保する目標を掲げています。そのため、遅くとも2030年度までに、住宅における省エネ基準が現行の断熱等級4からZEH水準に引き上げられます。 ZEH水準の要件に再エネ設備の設置はありませんが、新築戸建て住宅の6割に再エネ設備を設置するという目標も達成するため、法規制と優遇制度を一体的に活用しながら、再エネ設備付きの省エネ住宅の拡大が促進されます。その第一段階として、「子育てグリーン住宅支援事業」においてZEH水準を上回る「GX志向型住宅」への補助制度が新設されました。GXとは、温室効果ガスを発生させる化石エネルギー中心の産業・社会構造を、太陽光発電などのクリーンエネルギー中心に転換していく取組みを意味する「グリーントランスフォーメーション」の略です。 GX志向型住宅の要件は、①断熱等級6以上（HEAT20G2相当）、②再エネを除く一次エネ消費量削減率35%以上、③再エネを含む一次エネ消費量削減率100%以上、④高度エネルギーマネジメントシステムによる制御、です。③再エネを除く一次エネ消費量削減率35%以上の難しさに加え、設備でのコスト増加に対し、日射や風などの自然の力を活用するパッシブ設計が有効です。 第7次エネルギー基本計画では、2040年度までに再エネの発電量を4∼5割まで引き上げるシナリオが提示されました。そのためにZEHの定義がGX志向型住宅と同じ断熱等級6・一次エネ消費量削減率35％以上に強化され、戸建て住宅では蓄電池と高度エネルギーマネジメントの導入が要件になる動向です。 再エネ設備の設置が必須でないOrientedの適用条件も見直されます。戸建て住宅については変更ありませんが、共同住宅について、多雪地域と6階建て以上がZEH-MOrientedの適用対象になります。ただしOrientedが適用される場合でも、お客様に再エネ設備の設置の検討を促すために、設計者による再エネの説明が必要になります。 さらに、1戸あたりの太陽光発電パネルの搭載率を上げるため、ZEHシリーズに上位の「ZEH＋」が設定されます。新ZEHへの移行は2027年度から開始される予定です。一次エネ等級に上位等級が創設 現行の一次エネ等級はZEH水準相当の等級6が最高等級ですが、ZEH水準の普及が進む実態を踏まえ、上位等級7･8が創設される案が出ています。また、省エネ基準適合義務化と今後の基準引き上げを踏まえ、断熱等級も含め、義務となる基準を「等級1」にするよう等級が整理される見込みです。