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4ついに省エネ基準適合義務化省エネ基準は最低ラインと心得る2025年度の住宅市場予測2024年度は住宅着工戸数が減少、工事費予定額は上昇 2024年の新築住宅着工戸数（持ち家・分譲・賃貸）は79万2,098戸（前年比3.4%減）、着工床面積は6,086万9,000m2（同5.2%減）でした。新築住宅着工戸数の減少傾向は今後も続き、2040年度には58万戸にまで落ち込むと予測されています。一方、単独世帯の増加に伴い、全世帯数は増加の傾向にあり、2030年代前半まで継続するとみられています。少人数や高齢の世帯には階段の上り下りがない平屋が人気を集め、新築に占める平屋の割合が年々増えています。 建築費については、2023年度、世界的なインフレによる円安が進んだことで物価が上昇し、それまで2,000万円台の前半を維持していた持ち家1戸あたりの工事費予定額（全国平均）は2,828万円に上昇しました。2024年度も円安傾向が続き、工事費予定額はさらに上昇、2,930万円になりました。2025年度は、3,000万円超えが現実味を帯びています。 大手ハウスメーカーの注文住宅では、建築費は全国平均で4,566万円、東京圏平均で4,980万円に達しています。物価上昇による実質賃金の低下と建築費の高騰は、住宅購入意欲を低下させます。そうしたなか、大手ハウスメーカーは販売価格を抑え、消費者の住宅購入意欲を取り戻すため、フルオーダー住宅よりもコストを抑えられるセミオーダー住宅・規格住宅への販売にシフトし始めています。新築住宅着工戸数の推移持ち家の工事費予定額の推移国土交通省「建築物着工統計」を元に作成野村総合研究所（NRI）「2023～2040年のリフォーム市場規模」推計･予測（2024年6月）を元に作成。実績値は国土交通省「住宅着工統計」より。予測値はNRI2,9002,8002,7002,6002,5002,4002,3002,2002,10002020202020152030203520252040（年度）（年度）（万戸）（万円）2021202220232024180160140120100806040200予測値実績値←→92979595888786807985838280787775737169686664626058812024年度実績2,323万円2,348万円2,404万円2,828万円2,930万円住宅市場は需要の減少と供給力不足が同時に進行工事予定額は上昇し続け、3,000万円目前2020年：新型コロナウイルス感染症の拡大2021年：世界中で木材需要増、ウッドショック2022年：建材価格と住宅工事費が上昇2023年：世界的なインフレによる円安。物価上昇が顕著
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5ZEH水準以上の住宅を対象にした優遇制度が充実 2025年4月、改正建築物省エネ法が施行されました。それまで、300m2未満の住宅は省エネ基準（断熱等級4）についての説明義務が課せられていましたが、改正後は、省エネ基準に適合することが求められます。併せて、省エネ基準の評価を仕様基準ルート以外で行った場合は、建築確認申請時に省エネ基準適合性判定を受ける必要があります。 ただし、省エネ基準は最低基準であり、これからの家づくりはより高い省エネ水準を目指さなければ、時代に淘汰されてしまうことでしょう。実際、2024年度における木造住宅のBELS申請件数の構成比は、断熱等級4が3.9%（4,226件）、断熱等級5が67.8%（72,632件）、断熱等級6･7が合わせて28％でした。 国は、ZEH水準（断熱等級5）住宅を金銭的に優遇する施策を用意しています。その1つ、国土交通省・経済産業省・環境省による、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームを強力に促進する補助事業「住宅省エネ2025キャンペーン」は、昨年度より予算を拡大して実施されます。戸建て住宅は①子育てグリーン住宅支援事業、②先進的窓リノベ2025事業、③給湯省エネ2025事業、の制度があります。 その中でも①子育てグリーン住宅支援事業では、最も省エネ性能が高いGX志向型住宅に定額160万円の補助が出されます。メリットの大きい優遇制度なので、ぜひお客様に提案しましょう。GX志向型住宅については、次頁で詳しく説明します。外皮基準一次エネルギー消費量削減率その他要件・備考省エネのみ再エネ等含むZEHの定義『ZEH』強化外皮基準断熱等級5省エネ基準より20%以上削減一次エネ等級6省エネ基準より100%以上削減再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く）する。NearlyZEH省エネ基準より75%以上100%未満削減再生可能エネルギーを導入（容量不問。全量売電を除く）する。ZEHOriented問わず再生可能エネルギー未導入も可。以下の対象地域に該当すること。・敷地面積が85m2未満の都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域等。ただし、住宅は平屋建て除く）・多雪地域（垂直積雪量が100cm以上に該当する地域）ZEH水準再生可能エネルギー未導入も可。戸建て住宅対象の「住宅省エネ2025キャンペーン」「ZEH水準」とはZEH水準とは、ZEHの定義において都市部狭小地等や多雪地域に適用されるZEHOrientedの省エネ性能のことで、太陽光発電パネル等の再生可能エネルギーの導入は求められません。ZEHOrientedの対象は都市部狭小地や多雪地域ですが、ZEH水準はすべての地域が対象です。子育てグリーン住宅支援事業高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、開口部や躯体等の断熱およびエコ住宅設備設置等の省エネ改修給湯省エネ2025事業給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業先進的窓リノベ2025事業先進的な断熱性能の窓・ドアへ改修するリフォームに対して、高い補助額で重点的に支援を行う
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