家づくり優遇制度ガイド(2025年度版) 2-3(4-5)

概要

  1. 家づくり優遇制度ガイドについて
  2. 優遇制度の傾向と対応
  3. 2025年度 創設・拡充・変更された優遇制度
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2家づくり優遇制度ガイドについて本書は戸建て住宅および共同住宅に対する国の優遇制度を紹介するガイドブックです。ビルダー様がご利用になれる優遇制度をできる限り網羅しました。中には公募期間が終了した補助制度も掲載していますが、来年度も同様の制度の継続が見込まれるものを参考として掲載しています。なお、地域独自の優遇制度については、本書には掲載しておりません。都道府県や市町村役場にご確認のうえ、お客様へいつでも提案できるよう、ご準備をおすすめします。ローン税制高齢者省エネ2825年4月5月6月7月8月9月10月11月12月26年1月2月3月エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯によるZEH水準住宅の取得に40万円、長期優良住宅の取得に80万円が補助されます。さらに、すべての世帯を対象としてZEH水準を大きく上回るGX志向型住宅の取得に160万円が補助されます。★★★★補助金GX志向型住宅の場合160万円建築事業者があらかじめ「グリーン住宅支援事業者」として登録し、補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行います。手続きはWEBシステム「住宅省エネポータル」を利用。予算上限に達すると交付申請受付が終了するので、早めの申請をおすすめします。予算に対する補助金申請額の割合は、ホームページで公表されます。スケジュール交付申請は遅くとも12月31日まで要件GX志向型住宅、認定長期優良住宅、ZEH水準住宅の取得に定額を補助基礎工事より後の工程への着手’24/11/22∼新築分譲住宅の購入5/30 交付申請・予約※開始注文住宅の新築5/14事業者登録3/10∼遅くとも12/31交付申請締切遅くとも12/31予約締切遅くとも11/14完了報告期限戸建て住宅:7/31共同住宅(階数10以下):4/30住宅省エネ2025キャンペーン子育てグリーン住宅支援事業ただし予算上限に達するまで子育てグリーン住宅支援事業の問い合わせ先住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口https://kosodate-green.mlit.go.jp/TEL:0570-022-004IP電話からのお問い合わせ:03-6629-1601(9:00∼17:00、土・日・祝日含む)※交付申請の予約の有効期間は、手続きから3ヵ月または2025年12月31日のいずれか早い日まで賃貸住宅の新築6/30対象住宅・床面積50m2以上240m2以下なお、以下の①∼④のいずれかに該当する新築住宅は、補助対象外。ただし、①∼③に該当する場合であっても、建替えに該当する新築住宅は補助対象となる ①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅 ②「災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る)」に立地する住宅 ③「市街化調整区域」であって「『土砂災害警戒区域』もしくは『浸水想定区域』」に立地する住宅 ④都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨  が公表された住宅住宅の性能省エネ住宅シミュレーションGX志向型住宅・断熱等級6以上・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率35%以上・再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率100%(寒冷地または低日射地域は75%、多雪地域または都市部狭小地等は要件なし。また、共同住宅は住宅用途部分が占める階数に応じた基準あり)認定長期優良住宅・断熱等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上ZEH水準住宅・断熱等級6以上・再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率20%以上補助額160万円/戸80万円/戸40万円/戸古家の除却が伴う場合の補助額の加算なし20万円/戸対象世帯すべての世帯子育て世帯または若者夫婦世帯【子育て世帯とは】申請時点において、子(2024年4月1日時点で18歳未満)を有する世帯(ただし、2025年3月末までに建築着工した場合においては、2023年4月1日時点で18歳未満の子とする)【若者夫婦世帯とは】申請時点において夫婦であり、いずれかが若者(2024年4月1日時点で39歳以下)である世帯(ただし、2025年3月末までに建築着工した場合においては、2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下とする)星マーク星★の数が多いほど、利用が容易な制度を表しています(当ガイド独自評価です。参考評価であることをご理解のうえご活用ください)住宅・工事インデックス優遇制度の対象になる住宅・工事の種類を分類していますお問い合わせ先制度を運営する団体等の問い合わせ先、および制度の詳細を紹介しているホームページアドレスを明記しています制度の最大メリット優遇制度の最大お得額を表示していますスケジュール公募期間、工事完了期限、実績報告期限等のスケジュールを図示しています(2025年5月30日時点の公募情報に基づいています)制度概要制度の概要を、できるかぎり表形式で簡潔にまとめていますLIXIL省エネ住宅シミュレーションが活用できる優遇制度省エネ計算をして申請する新築向け優遇制度には左記のアイコンを表記していますQRコード制度詳細のホームページに直接アクセスできるQRコードです。スマートフォンやタブレットでご活用ください赤い文字重要ポイント等は赤字で表記しています優遇制度の種類優遇制度の種類を色文字で表記しています補助金減税ローン省エネ住宅シミュレーションLIXIL省エネ住宅シミュレーションの詳細はP68へ
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3優遇制度の傾向と対応2025年度版家づくり優遇制度ガイド「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」という国の大きな政策により、住宅建築分野では2025年度からすべての住宅で省エネ基準が適合義務となりました。しかし、さらなる省エネ性能向上への誘導策として、新築については「子育てグリーン住宅支援事業」においてZEH水準を上回る「GX志向型住宅」への補助が新設され、リフォームについては「既築住宅のZEH改修実証支援事業」が新たに始まりました。また、2027年度からは基準が強化された新ZEHのスタートが見込まれ、2030年度までには省エネ基準がZEH水準に引き上げられるなど、引き続き、今後もより高い性能の省エネ住宅の拡大が促進されます。この流れに乗り遅れないようにするために、新築・リフォームともに、ZEH水準以上の断熱性能や太陽光発電パネルの設置をお客様に提案できるよう、今から取り組んでいく必要があります。

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