左ページから抽出された内容
52人生100年時代を迎える現代において、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した、高齢者、障害者、子育て世帯等の誰もが安心して暮らせる住環境の整備が求められます。これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の問い合わせ先住まい環境整備モデル事業評価事務局 https://100nen-sw.mlit.go.jp/問い合わせは原則、ホームページの問い合わせフォームを利用スケジュール事業タイプ（1）∼（4）の応募締切は8月18日まで、（5）は9月10日まで4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月第1回応募締切6/30事業タイプ（1）∼（4）応募開始4/2第2回応募締切8/18補助率は2/3となります。1案件あたりの補助上限額は3億円、事業育成型のみ500万円です。要件高齢者、障害者、子育て世帯等の居住確保等に資する取組みを補助事業タイプ（1）課題設定型 ①子育て世帯向け住宅 ②多様な世帯の互助を促進する地域交流拠点 ③長く健康に暮らせる高齢者住環境 ④住宅団地の再生につながる地域の居住継続機能住宅を改修すること･高齢者等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する住まいづくり･まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行う･新たな技術やシステムの導入、多様な世帯の互助や交流の促進に資する･省エネ基準に適合すること･床面積が300m2以下の木造の住宅等を整備（改修については確認申請にあたって壁量計算を実施する場合に限る）する場合には、1、2のいずれかとする 1構造計算により構造安全性が確かめられた住宅等 22025年4月1日施行となった壁量等の基準により 構造安全性が確かめられた住宅等･住宅またはシェアハウスは、コミュニティスペース等の生活支援拠点や地域交流拠点などの環境を整備すること、等（2）事業者提案型 上記以外で提案者が独自に提案住宅を改修すること（3）事業育成型 上記（1）または（2）に掲げる事業を実現するために 必要な調査・検討等の準備段階の取組み事業完了後、速やかに（1）課題設定型または（2）事業者提案型として提案すること（4）子育て住宅型 子育て世帯への住環境の提供と、見守りや自立支援を併せて実施する取組み･空き家の改修等により、事業が以下の1以上の要件に該当すること等 1）見守り付き子育て住宅を提供するもの 2）子育て世帯向けに見守りや自立支援を実施する施設を提供するもの（5）子育て公営住宅型 公営住宅ストックを活用し、子どもを産み育てやすい 環境を整備する取組み･地域の居住ニーズを踏まえ、立地や間取りなどの面で子育て環境に優れた公営住宅等のストックを活用する取組み等補助率住宅等の整備費、技術の検証費、情報提供･普及に要する費用2/3（住宅等の整備費は戸あたり上限300万円）補助上限額（1）課題設定型 3億円/案件（2）事業者提案型 3億円/案件（3）事業育成型 500万円/案件（4）支援付き住宅型 3億円/案件（5）子育て住宅型 3億円/案件★★補助金最大3億円 ／案件メールにて応募し、提案事業は評価委員会の評価を経て、国土交通省により選定されます。選定通知書を受け取った後、交付申請し、交付決定を受け、2025年度内に事業を実施します。人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業事業タイプ（5）応募開始4/2∼9/10
右ページから抽出された内容
53子育て・三世代耐震ローン・税制高齢者等優良ストック省エネ住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業低所得の高齢者世帯や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助するもの。戸建て住宅または集合住宅が対象で、最大200万円/戸が補助されます。交付申請は2025年12月12日まで。ただし、正式な交付申請を行う前に、交付事務局へ電子メールで事前審査を受ける必要があります。★★★補助金最大上限200万円 ／戸住宅要件・2025年度中に事業に着手するもの（原則として事業期間は2025年度末まで）・住宅セーフティネット法第9条第1項第7号に定める住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるものであること・当事業による補助を受けた専用住宅として10年以上登録・運営するものであること・入居者の家賃が定められた額を超えないものであること・地方自治体の空家等対策計画等において、有効活用等の推進が位置付けられていること・地方自治体が居住支援協議会等と連携に係る取組みを行っていること・賃貸住宅供給促進計画を策定している地方自治体の管内のセーフティネット登録住宅として登録予定であること入居対象者高齢者、障害者、子どもを養育している者、被災者、低額所得者、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者等、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者等、更正施設退所者、生活困窮者、被災者、賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者家賃入居者の家賃の額が、以下の額を超えないものであること 家賃の上限額=79,000円×50/65×市町村立地係数（住戸床面積が75m2以上の戸建て、長屋建ては上記の1.5倍以下の額）補助対象となる改修工事等①バリアフリーリフォーム工事②耐震リフォーム工事③共同居住住居に用途変更するためのリフォーム工事④間取り変更工事⑤子育て世帯対応リフォーム⑥防火･消火対策工事⑦交流スペースを設置する工事⑧省エネリフォーム工事⑨安否確認のための設備リフォーム工事⑩防音・遮音工事⑪居住のために最低限必要なリフォーム工事⑫インスペクション等の調査で認められた工事⑬住宅確保用配偶者居住支援協議会等が必要と認めるリフォーム工事⑭上記工事に係る調査設計計画⑮居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅（専用住宅）として運営するために必要なリフォーム工事に伴う準備費用補助率・限度額・補助率:国1/3、国費上限50万円/戸・上記①∼⑦を実施する場合は100万円/戸・上記①のうちエレベーター設置工事を実施する場合は115万円/戸、車椅子使用者に必要な空間を確保したトイレや浴室等を整備するための工事を行う場合は200万円/戸・上記⑤を実施する場合で子育て支援施設の併設工事を実施する場合は1,000万円/施設住宅に困窮する住宅確保要配慮者を対象とした住宅セーフティネットとして、アパートや空き家を活用した賃貸住宅登録制度を推進するための補助事業。地方自治体の居住支援協議会等に整備した住宅の情報を登録することが条件となります。要件住宅困窮者の専用賃貸住宅として登録することが条件スケジュール交付申請は2025年12月12日まで住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の問い合わせ先一般財団法人住宅保証支援機構https://www.how.or.jp/koufu/snj.htmlsnj@how.or.jp（質問・相談については、原則として、電子メール）25年4月5月6月7月8月9月10月11月12月26年1月2月3月2025年度内に支払われるためには1/30完了実績報告交付申請4/2∼12/12
お探しのページは「カタログビュー」でごらんいただけます。カタログビューではweb上でパラパラめくりながらカタログをごらんになれます。