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46一次公募は6月13日まで。二次公募以降は順次公表されます。25年4月5月6月7月8月9月10月11月12月26年1月2月3月★★★補助金上限120万円 /戸既存住宅の住宅の断熱リフォーム支援事業の問い合わせ先公益財団法人北海道環境財団補助事業部http://www.heco-hojo.jp/danref/contact.html〈トータル断熱〉danref_ask@heco-hojo.jp〈居間だけ断熱〉ima_ask@heco-hojo.jpトータル断熱居間だけ断熱主な要件申請者個人の所有者、個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)補助対象製品補助対象となる製品は、以下を満たす未使用品であること必須①高性能建材(ガラス・窓・断熱材)・北海道環境財団に登録されている製品等①高性能建材(窓)・北海道環境財団に登録されている製品②玄関ドア:ガラス・窓・断熱材によるリフォームと同時に導入する場合のみ補助対象任意③蓄電システム・SIIに登録されている製品・太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが設置してあること、または事業完了までに設置すること等④蓄熱設備・自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機(エコキュート等)・太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが設置してあること、または事業完了までに設置すること等⑤熱交換型換気設備等・暖房時の熱交換率65%以上(顕熱)であること・従前の設備より、省エネ性能およびAPF(通年エネルギー消費効率)値が高いエアコン等⑥EV充電設備改修内容に関する主な規定規定の詳細は必ず公募要領を確認すること【改修する居室等と部位】①改修する部位は、「エネルギー計算結果早見表」から選択し、地域区分ごとの最低改修率の要件を満たす②居間または主たる居室を中心に改修する③導入する断熱材および窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分すべてに設置・施工する④早見表で選択した改修部位については、改修する居室等の外皮部分すべてに設置・施工する⑤玄関外皮の窓を改修する場合は、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。だたし、玄関ドアと一体不可な開口部(袖ガラス・欄間ガラス等)は改修を要件としない【断熱材】(抜粋)屋根の直下の天井、および外気に接する天井のすべてをリフォームする等【窓・ガラスの改修】窓の改修工法は「カバー工法窓取付」「外窓交換」「内窓取付」、ガラスの改修工法は「ガラス交換」とする【玄関ドアの改修】熱還流率4.7W/(m2・K)以下【改修する居室等と部位について】①居間の窓全部を必ず改修する②居間を改修する場合に限り、他の居室の改修も補助対象③外気に接する部分のみ補助対象【窓の改修】①「カバー工法窓取付」「外窓交換」「内窓取付」とする。ガラスの改修は補助対象とならない②テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。ただし、ガラスの面積がドア面積の50%以上の補助対象製品(登録製品にテラスドア、勝手口ドアの名称があるものに限る)を用いて改修する場合は補助対象とする。なお、採風・通風タイプは製品名に「採風・通風」があるものを使用すること【玄関ドアの改修】熱貫流率4.7W/(m2・K)補助額の上限高性能建材 120万円/戸(補助対象経費の1/3以内)玄関ドア5万円含む蓄電システム20万円(補助対象経費の1/3以内)家庭用蓄熱設備20万円(補助対象経費の1/3以内)熱交換型換気設備等5万円(補助対象経費の1/3以内)EV充電設備5万円(補助対象経費の1/3以内)既存住宅の断熱リフォーム支援事業高性能な断熱材や窓を用いた戸建て住宅全体のリフォーム「トータル断熱」に対し、上限120万円/戸が補助されます(集合住宅対象もあります)。部分断熱を補助する「居間だけ断熱」制度もあります。また、所定の省エネ設備等を導入すると補助額が加算されます。※原則、事業完了から30日以内「トータル断熱」は北海道環境財団に登録されている製品を用い、省エネ効果が見込まれる天井・外壁・床・窓の改修率を満たす必要があります。「居間だけ断熱」は居間の窓全部のリフォームが要件です。高性能建材導入に対し上限120万円+対象設備の補助一次公募3/24∼6/13二次公募6月下旬∼8月上旬要件四次公募は26年1月下旬∼3月上旬三次公募9月上旬∼12月上旬一次公募完了実績報告1/30※スケジュール2025年の公募は複数回を予定
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47子育て・三世代耐震ローン・税制高齢者等優良ストック省エネ住宅・建築物省エネ改修推進事業●補助額(国+地方の場合)省エネ基準適合レベル:30万円/戸(補助対象費用の4割を限度)ZEHレベル :70万円/戸(補助対象費用の8割を限度)既存住宅を省エネ基準適合レベルまたはZEHレベルに改修する場合、国と地方による補助制度もあります。25年4月5月6月7月8月9月10月11月12月26年1月2月3月公募期間6/2∼6/30スケジュール公募は6月30日まで既築住宅のZEH改修実証支援事業既存住宅へのZEHを超える省エネ改修実証を支援することで、エネルギー消費量のさらなる削減、断熱性能の向上を目指し、良質な既存住宅の形成や快適な暮らしの実現ならびにZEHを超える省エネ改修の普及を通じて、カーボンニュートラルの実現に寄与することを目指す事業です。★★★補助金1~4地域上限500万円/戸6~8地域上限400万円/戸要件対象となる申請者(1)改修する既存戸建て住宅を所有する建築事業者および販売事業者 (対象既存住宅の売買またはリノベーションに現に関わっているものであること)(2)登記事項証明書上、既存戸建て住宅を「居宅」として登録し、所有している ただし、交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の 写しを提出することを条件に申請を認める(3)本事業の業務に意欲を有し、本事業の安定的運営を図れる資力、実績等を有する交付要件(1)既存戸建て住宅の外気に接する外壁すべてを断熱改修する(2)改修後の住宅がBEI≦0.7を満たす 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から30%以上削減(3)改修後の住宅の外皮性能が地域区分毎に定められた断熱等級6以上の外皮平均熱貫流率(UA値)および冷房期の平均日射熱 取得率(ηAC値)を満たす(4)中間報告までに建築物の省エネ性能の評価書(BELS)の取得をする(5)改修後の住宅の効果測定を行い、報告すること(6)改修後の住宅を1年以上一般に公開(オープンハウス等)し、改修効果等を広く周知する広報活動を行い、成果報告をする補助金の上限額地域区分1∼4地域:500万円/戸地域区分5∼8地域:400万円/戸既築住宅のZEH改修実証支援事業の問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブhttps://sii.or.jp/zehplus-kaishu07/TEL:03-5565-3110(10:00∼12:00、13:00∼17:00、土日祝を除く)詳しくは対象となる住宅が所在する自治体までお問い合わせください。ZEHへのリフォームに上限500万円または400万円を補助
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