45子育て・三世代耐震ローン・税制高齢者等優良ストック省エネスケジュール交付申請は遅くとも12月31日まで給湯省エネ2025事業の問い合わせ先住宅省エネ2025キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口https://kyutou-shoene2025.meti.go.jp/about/TEL:0570-022-004 IP電話からのお問い合わせ:03-6629-1601（9:00∼17:00、土･日･祝日含む）住宅省エネ2025キャンペーン給湯エネ2025事業戸建て、共同住宅等によらず、既存住宅に高効率給湯器を設置（購入･工事またはリース利用）する事業が対象です。導入する機器に応じて定額が補助されます。一定の性能要件を満たす場合や、電気蓄熱暖房機･電気温水器を撤去する場合は、補助額が加算されます。高効率給湯器の設置を補助家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入を支援します。既存住宅の住宅所有者等が、「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものが対象です。施工業者があらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録し、補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行います。手続きはWEBシステム「住宅省エネポータル」を利用。予算上限に達すると交付申請受付が終了するので、早めの申請をおすすめします。予算に対する補助金申請額の割合はホームページで公表されます。ただし予算上限に達するまで要件25年4月5月6月7月8月9月10月11月12月26年1月2月3月対象工事への着手’24/11/22∼交付申請・予約※開始5/30事業者登録3/10∼12/31交付申請締切遅くとも12/31予約締切11/14※交付申請の予約の有効期限は、手続きから3カ月または2025年12月31日のいずれか早い日まで対象者以下の①②を満たす方。ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は③も満たすこと ①対象機器を設置する住宅の所有者等：  住宅を所有する個人またはその家族/住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人/賃借人/共同住宅等の管理組合・管理組合法人 ②給湯省エネ事業者と工事請負契約を締結し、リフォーム時に対象機器を購入･設置する ③J-クレジット制度（省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理による  CO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度）に参加することへの意思を表明していること設置する給湯器エコキュート（ヒートポンプ給湯機）ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ･ガス瞬間式併用型給湯機）エネファーム（家庭用燃料電池）補助額①基本額6万円／台8万円／台16万円／台戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで②性能加算額Aインターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものB補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものAインターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものB補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ないものCネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するもの4万円／台6万円／台5万円／台5万円／台4万円／台AB両方7万円／台AB両方7万円／台③撤去加算額・電気蓄熱暖房機の撤去 8万円／台（2台まで）・電気温水器の撤去   4万円／台（補助を受ける台数まで）なお、エコキュートの撤去は加算対象外備考･本事業と子育てグリーン住宅支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なるが、一部の補助対象となる機器は重複している。複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができる（同一の契約および工期でも可）。ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てグリーン住宅支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できない･給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業は対象外･同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできない。なお、地方自治体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能★★★★補助金エネファームの場合16万円+α　　　　　／台