42質の高い住宅左記以外の住宅（一般）非課税枠（最大非課税額）2026年12月まで…1,000万円（基礎控除110万円を加えることができる）2026年12月まで…500万円（基礎控除110万円を加えることができる）贈与者直系尊属（親・祖父母）受贈者・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住すること、または同日後遅滞なくその家屋への居住が確実であると見込まれること・贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること・贈与者の直系卑属（子・孫）・贈与を受けた年の1月1日において18歳以上・贈与を受けた年の合計所得金額2,000万円以下対象となる住宅・新耐震基準に適合している住宅・増改築等後の床面積50m2以上（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40m以上）、240m2・店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用・増改築等の工事費用100万円以上対象工事増改築等工事証明書の第8号工事に該当する工事①断熱等級4または一次エネルギー消費量 等級4以上②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物③高齢者等配慮対策等級（専用住宅）3以上増改築等工事証明書により、下記の工事に該当する工事 第1号：増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕または大規模の模様替 第2号：マンションの場合で、床または階段・間仕切壁・主要構造部である壁のいずれかの過半に    ついて行う修繕または模様替え 第3号：居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれかの床または壁の全部につ    いて行う修繕または模様替え 第4号：一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替え 第5号：一定のバリアフリー改修工事 第6号：一定の省エネ改修工事 第7号：給水管・排水管または雨水の浸入を防止する部分に係る修繕または模様替え    （リフォーム工事疵担保責任保険契約が必要） 第8号：「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替え親や祖父母からリフォーム資金の贈与を受けた場合に、質の高い住宅は1,000万円、一般の住宅は500万円が非課税となります。贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の引渡しが完了していることが条件です。不動産取得税は2027年3月31日までの期限付きで軽減措置がとられています。適用条件は50m2以上240m2以下で、新耐震基準の要件を満たすことです。ただし、新耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合でも、耐震リフォーム工事を行い、必要書類を提出することにより、住宅ローン減税、住宅取得等資金に係る贈与非課税の特例、住宅に係る不動産取得税の課税標準の軽減措置の適用が可能となります。住宅取得等資金の贈与非課税の特例不動産取得税の軽減措置▶被災地はP63参照対象軽減措置不動産取得税住宅用地税率本則4% → 3%課税標準1/2税額次のいずれか高い額を税額から控除 ①45,000円 ②土地1m2あたり評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（上限200m2）×3%中古住宅税率本則4% → 3%課税標準当該住宅の新築時における控除額と同額を控除買取再販で扱われる住宅については、所有権移転登記に対する登録免許税と不動産取得税の特例措置があります。諸条件は国土交通省住宅税制ホームページhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000024.htmlを参照。買取再販住宅の登録免許税･不動産取得税の軽減措置（期限なし）空き家の譲渡所得の特別控除相続で生じた旧耐震基準の空き家を耐震リフォームした、または除却後の敷地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円を控除できます。適用期限は、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日譲渡まで。