34要件サ高住、地域交流施設等、再生可能エネルギー等設備を補助サービス付き高齢者向け住宅整備事業サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、バリアフリー構造等のハードと見守りサービスを備えた賃貸住宅のこと。サ高住の新築は上限70万∼162万円/戸が補助されます。また、併設する地域交流施設等は上限1,000万円/施設が補助されます。募集期間は2025年12月12日まで。補助申請に係る事前審査の受付期間も同日程です。事前審査の受付をしている事業であっても、2025年12月12日までに交付申請（本申請）の書類提出が必要です。サ高住と地域交流施設等は省エネ基準への適合が要件です。ZEH相当水準のサ高住は補助額が引き上げられます。また、再生可能エネルギー等設備の設置に対する補助枠もあります。高齢者生活支援施設の整備地域交流施設等（介護関連施設等は補助対象外）1/101,000万円/施設※3──再生可能エネルギー等設備の設置太陽光パネルおよび蓄電池の設置1/10合わせて4万円──太陽熱温水器の設置2万円──サ高住の新築※1夫婦型サ高住・住戸部分の床面積が30m2以上であること・住戸部分に基本設備（便所、洗面、浴室、台所、収納）がすべて設置されていること（入居世帯を夫婦などに限定する場合を除き、補助申請する住戸数の2割以内の戸数が上限）1/10（ZEH相当水準3/26）135万円162万円145万円一般型サ高住床面積25m2以上の住戸120万円144万円130万円床面積25m2未満の住戸70万円84万円80万円補助条件補助率上限/戸車椅子使用者に必要な空間を確保※2省エネ基準適合（A）ZEH水準相当（A×1.2）補助上限額事業の条件・サ高住宅として10年以上登録・運営する・家賃が近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない・都道府県および市区町村のまちづくり方針と整合している・入居者が任意の事業者による介護サービスを選択して利用できる・介護サービス等の内容を情報提供システムにて公開、適宜更新を行う・立地は、「土砂災害特別警戒区域」、「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）」、「浸水被害防止区域」に原則該当しない･「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設された住宅のうち、3戸以上のもので、立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかったものに原則該当しない･「市街化調整区域」であって、「土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域であって浸水想定3m以上の区域に限る）」に該当する区域に原則該当しない･事業主体が運営する介護保険法に基づく指定事業所が指定取消等の対象である場合に、当該事業主体の組織的な関与があったことが認められないこと等※1市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）に新築する場合は原則半額※2便所および浴室のいずれにおいても、高齢者等配慮対策等級5の基準を満たすもの※3交付申請要領の条件を満たす場合、上限1,200万円/施設スケジュール募集期間は2025年12月12日まで。本事業は2025年度で終了★★補助金上限70万〜162万円　　　　／戸サービス付き高齢者向け住宅整備事業の問い合わせ先サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局http://www.koreisha.jp/service/info@satsuki.mlit.go.jpFAX：03-5805-297825年4月5月6月7月8月9月10月11月12月26年1月2月3月募集期間4/2∼12/12事業着手は交付決定通知日以後事業完了２ヵ月前（最終期日12/5）までに完了実績報告の事前相談事業登録4/2∼9/10完了実績報告期限2/6