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324月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月対象となる住宅･住宅用途部分が3層以下の新築集合住宅。原則、部分申請はできない･「土砂災害特別警戒区域」または「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に該当しないこと･都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているものではないこと･「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）」に該当する区域に該当しないこと申請者･SIIに登録されているZEHデベロッパー･個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに発注する建築主･不動産業を業とする法人かつ建築主であり、過去事業を含む累積申請住戸数が25戸以下であるもの要件･NearlyZEH-M以上 1）外皮性能（全住戸）：強化外皮基準 2）再生可能エネルギー等を除き、一次エネルギー消費量削減率20%以上（共用部を含む住棟全体） 3）太陽光発電システム等を導入 4）再生可能エネルギー等を加えて、一次エネルギー消費量削減率75%以上100%未満（共用部を含む住棟全体）･要件を満たす空調設備、給湯設備、換気設備、LED照明、太陽光発電システム等を導入すること･BELSの取得。写しを中間報告時に提出･広告媒体へは評価機関が発行した住棟の省エネ性能ラベルを掲載すること補助額定額40万円／戸（内訳:BELSの取得費用５万円、高性能断熱外皮15万円、高性能設備20万円）追加補助額蓄電システム上限20万円／戸。水害等災害時の電源確保に配慮した蓄電システム（4kWh以上に限る）の導入は4万円／戸を加算専有部EV充電設備上限80万円／台専有部･共用部V2H充電設備（充放電設備）上限80万円／台専有部･共用部直交集成板（CLT）上限1,500万円／棟共用部地中熱ヒートポンプ･システム定額90万円／戸専有部PVTシステム方式･パネル面積に応じて65万円、80万円、90万円専有部液体集熱式太陽熱利用システムパネル面積に応じて12万円、15万円専有部低層ZEH-M促進事業NearlyZEH-M以上の要件を満たし、かつ高性能建材や高性能設備等を導入する3層以下の低層集合住宅の新築が補助されます。住宅用途部分が4層以上の場合は、中層ZEH-M支援事業や高層の対象となります。★★補助金40万円 ／戸一般公募と、新たにZEH普及に取り組むZEHデベロッパー向けの新規取組み公募の2通りがあります。交付申請はSIIが提供する「ZEH-Mポータル」を利用した電子申請で行います。スケジュール新規取組み公募受付は8月29日まで、一般公募受付は12月5日まで完了実績報告期限※28/29までに交付決定した事業1/239/1以降に交付決定した事業2/6新規取組み公募6/16∼8/29一般公募6/16∼12/5低層ZEH-M促進事業の問い合わせ先社団法人環境共創イニシアチブ（SII） https://zehweb.jp/housingcomplex/low/add.htmlTEL：03-5565-4533（平日10:00∼12:00、13:00∼17:00）要件住宅用途部分が3層以下までの集合住宅が対象※1すでにZEH-Mポータルのアカウントを取得している場合は、同アカウントを引き続き使用※2原則、事業完了日から30日以内アカウント登録期間※15/12∼12/5
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33ローン税制高齢者・子育て省エネ25年4月5月6月7月8月9月10月11月12月26年1月2月3月人生100年時代を迎える現代において、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した、高齢者、障害者、子育て世帯等の誰もが安心して暮らせる住環境の整備が求められます。これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業★★補助金上限3億円 ／案件メールにて応募し、提案事業は評価委員会の評価を経て、国土交通省により選定されます。選定通知書を受け取った後、交付申請し、交付決定を受け、2025年度内に事業を実施します。スケジュール事業タイプ（1）∼（4）の応募は8月18日まで、（5）は9月10日まで事業タイプ（1）∼（4）応募開始4/2∼事業タイプ（5）応募4/2∼9/10第1回応募締切6/30第2回応募締切8/18事業完了後、完了実績報告人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の問い合わせ先住まい環境整備モデル事業評価事務局https://100nen-sw.mlit.go.jp/問い合わせは原則、ホームページの問い合わせフォームを利用補助率は、建設・取得に要する費用は1/10、それ以外は2/3で、1案件あたりの補助上限額は3億円、事業育成型のみ500万円です。要件高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保等に資する取組みを補助事業タイプ（1）課題設定型 ①子育て世帯向け住環境の整備 ②多様な世帯の互助を促進する地域 交流拠点 ③長く健康に暮らせる高齢者住環境 の整備 ④住宅団地の再生につながる居住継 続機能の整備住宅を建設すること･高齢者等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行う･新たな技術やシステムの導入、多様な世帯の互助や交流の促進に資する、または子育て世帯向け住宅等の住まい環境整備を行う･立地は、「土砂災害特別警戒区域」、「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域、または地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に原則該当しないこと等･省エネ基準に適合すること･2025年度中に事業着手する･住宅またはシェアハウスは、コミュニティスペース等の生活支援拠点や地域交流拠点等の環境を整備するなお、床面積が300m2以下の木造の住宅等を整備する場合には、1、2のいずれかとする 1.構造計算により構造安全性が確かめられた住宅等 2.2025年4月1日施行の壁量等の基準により構造安全性が確かめら られた住宅等（2）事業者提案型 上記以外で提案者が独自に提案住宅を建設すること（3）事業育成型 上記（1）または（2）に掲げる事業を 実現するために必要な調査・検討等 の準備段階の取組み事業完了後、速やかに（1）課題設定型または（2）事業者提案型として提案すること（4）子育て住宅型 子育て世帯への住環境の提供と、 見守りや自立支援を併せて実施する 取組み・空き家の改修等により、事業が以下の1以上の要件に該当すること等 1）見守り付き子育て住宅を提供する 2）子育て世帯向けに見守りや自立支援を実施する施設を提供する（5）子育て公営住宅型 公営住宅ストックを活用し、子どもを 産み育てやすい環境を整備する 取組み・地域の居住ニーズを踏まえ、立地や間取り等の面で子育て環境に優れた公営住宅等のストックを活用する取組み等補助率調査設計計画費2/3住宅等の整備費1/10（戸あたり上限200万円）技術の検証費2/3情報提供･普及に要する費用2/3補助上限額（1）課題設定型 3億円/案件（2）事業者提案型3億円/案件（3）事業育成型 500万円/案件（4）支援付き住宅型 3億円/案件（5）子育て住宅型 3億円/案件
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