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3025年4月5月6月7月8月9月10月11月12月26年1月2月3月戸建住宅ZEH化等支援事業年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した『ZEH』は定額55万円/戸、『ZEH』を上回る省エネ性と再エネの自家消費拡大を目指した『ZEH＋』は定額90万円/戸が補助されます。また、補助対象住宅に所定の設備を導入する場合、補助額が加算されます。申請する住宅について、BELSにてZEHであることを示す証書を取得する必要があります。ZEH+は、再生可能エネルギーの自家消費を拡大するための措置が求められます。※1すでにZEHポータルのアカウントを取得している場合は、同アカウントを引き続き使用※2原則、事業完了日から15日以内★★★★補助金ZEH55万円＋αZEH+90万円＋α一般公募（単年度事業・複数年度事業）と新規取組み公募（SIIに登録を受けたZEHビルダー/プランナー向け公募）の2通りがあります。新規取組み公募は、ZEH補助金の交付決定を1件も受けていないZEHビルダー/プランナーを対象に、優先的に1件の補助枠が与えられる制度です。交付申請はSIIが提供する「ZEHポータル」を利用した電子申請で行います。スケジュール一般公募と新規取組み公募に分けて先着順に受付け新規取組み公募4/28∼8/29完了実績報告※2期限1/23完了実績報告※2期限1/23完了実績報告※2期限2/6要件ZEHやZEH＋の住宅取得を補助。追加設備の補助もあり一般公募（複数年度事業）11/7∼1/6一般公募（単年度事業）4/28∼12/12下表は、個人申請向けの公募要領の概要です。申請者が新築建売戸建て住宅の販売者となる法人の場合は、法人申請向けの公募要領をご確認ください。対象となる事業者（申請者）･新築注文戸建て住宅の建築主となる個人または･新築建売戸建て住宅の購入予定者となる個人（複数年度事業においては対象外）対象となる住宅･SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが建築、設計または販売する住宅･申請者が常時居住する住宅（2世帯住宅において、2世帯各々で申請する場合は区分登記が必要。別荘、セカンドハウス等は補助対象外）･新築の専用住宅であること（ただし、住宅の一部に店舗等の非居住部分があり、住居部分のみでBELSを取得し、交付要件を満たしている場合は申請可能）･賃貸住宅･集合住宅ではないこと（ただし、申請者が所有する新築の賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、かつその住戸が本事業の交付要件を満たす場合は、その自宅部分について申請可能）･新築建売戸建て住宅においては、人の居住の用に供したことのない住宅であり、かつ未完成または交付申請日からさかのぼって1年以内に完成（検査済証の交付日を起算日とする）していること。一度も登記されたことがなく、交付決定日前に支払いや引渡を終えていない住宅･交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助事業に着手する住宅･複数年度事業について、本年度（1年目）の交付決定日以降完了実績報告時までに、BELSにてZEHであることを示す証書を取得し、後年度（2年目）において補助対象工事を完了する･以下のいずれかに該当する住宅は対象外「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域または浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発または1戸もしくは2戸で規模1,000m2超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅アカウント発行受付期間※14/18∼12/12
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31ローン税制高齢者・子育て省エネ戸建住宅ZEH化等支援事業の問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）https://zehweb.jp/house/TEL：03-5565-4030（平日10:00∼17:00）要件省エネ住宅シミュレーションZEHZEH＋『ZEH』、NearlyZEH、ZEHOriented 1）外皮性能:強化外皮基準（断熱等級5） 2）再生可能エネルギー等を除き、一次エネルギー消費量 削減率20%以上 3）太陽光発電システム等を導入（量買取方式は不可） 4）再生可能エネルギー等を加えて、一次エネルギー消費量削減率100%以上（NearlyZEHは75%以上 100%未満削減、ZEHOrientedは20%以上削減）『ZEH＋』、NearlyZEH＋ 1）外皮性能:断熱等級6以上 2）再生可能エネルギー等を除き、一次エネルギー消費量削減率30%以上 3）太陽光発電システム等を導入（全量買取方式は不可） 4）再生可能エネルギー等を加えて、一次エネルギー消費量削減率 100%以上（NearlyZEH+は75%以上100%未満削減）･BELSの取得･要件を満たす空調設備、給湯設備、省エネルギー設備、太陽光発電システム等、エネルギー計測装置（HEMS）を導入─【ZEH＋の選択要件】創エネルギーの自家消費を意識した再生可能エネルギーの促進に係る措置として、以下❶❷のうち1つ以上を採用する ❶再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置 ❷高度エネルギーマネジメント･❶と❷の両方を選択した場合、それぞれの補助額を加算･❶のうち複数の措置を講じた場合、補助額を加算。ただし、各措置の加算額は1戸あたりとなるため、補助対象住宅に同一の措置を複数講じても加算額の上限は1戸あたりで定められた金額となる住宅に対する補助額【単年度事業】 定額55万円／戸【複数年度事業】 ･本年度（1年目）BELS取得に係る費用5万円／戸 ･高性能断熱外皮、高性能設備に係る費用50万円／戸【単年度事業】 定額90万円／戸【複数年度事業】 ･本年度（1年目）BELS取得に係る費用5万円／戸 ･高性能断熱外皮、高性能設備に係る費用85万円／戸追加設備等に対する補助額の加算蓄電システム上限20万円／戸蓄電システム上限20万円／戸●ZEH+の選択要件への適用直交集成板（CLT）定額90万円／戸直交集成板（CLT）定額90万円／戸×地中熱ヒートポンプ･システム定額90万円／戸地中熱ヒートポンプ･システム定額90万円／戸×PVTシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）方式･パネル面積に応じて65万円、80万円、90万円／戸PVTシステム（太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となったもの）方式･パネル面積に応じて65万円、80万円、90万円／戸●太陽熱利用システム液体集熱式パネル面積に応じて12万円、15万円／戸太陽熱利用システム液体集熱式パネル面積に応じて12万円、15万円／戸●─空気集熱式定額60万円／戸●再生可能エネルギーの有効活用のため昼間に沸き上げをシフトする機能を有する給湯機定額2万円／戸●電気自動車（プラグインハイブリッド車含む）の充電設備または充放電設備上限10万円／戸●高度エネルギーマネジメント定額2万円／戸●
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