家づくり優遇制度ガイド(2025年度版) 16-17(18-19)

概要

  1. 省エネ住宅のコストメリット 新築編
  2. 省エネ住宅のコストメリット リフォーム編
  1. 16
  2. 17

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16 フラット35 適用:3,000万円借入(30年返済、適用金利1.82%元利均等返済、ボーナス返済なし)、   長期優良住宅、子ども1人 →フラット35子育てプラス、フラット35S(金利Aプラン)、 フラット35維持保全型を利用して合計4ポイント。 当初5年間金利▲1%約117万円総返済額減額2026年3月31日までに申し込み 住宅取得等資金の贈与非課税の特例 適用:長期優良住宅、親から500万円贈与 →贈与資金500万円(最大1,000万円)が非課税となり、  500万円に係る贈与税48万円が0円に 住宅ローン減税 適用:長期優良住宅、   3,000万円借入(子育て世帯の限度額は5,000万円) →各年末の住宅ローン残高の0.7%を13年間、  所得税額から控除。13年間控除額合計は約220万円 登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減措置 適用:長期優良住宅·········P28参照 2025年度の補助金制度はZEH水準以上でなければ利用できません。ZEH水準以上であれば、住宅ローン減税も有利で、フラット35の金利引き下げ幅も大きくなります。省エネ基準住宅とZEH水準住宅では、受けられる優遇金額に百数十万円の差がつくことも。省エネ性能を向上させるにはコストが課題となりますが、優遇制度を活用すれば補填でき、光熱費も削減できます。何より高断熱によって住まいは快適になります。ZEH水準のさまざまなメリットを明確にして、お客様に提案できるとよいでしょう。新築編Aさんのコストメリット合計は約489万円住宅の新築を予定するAさんご夫婦予算3,500万円(内500万円は親からの贈与)ローン3,000万円(30年返済。2025年6月返済開始)土地評価1,700万円建物評価1,300万円建物価格1,800万円年収 580万円(扶養家族1名)※上記の税額控除の計算は、Aさんのケースの最大控除額を表示しています。実際は工事費から補助金分を差し引いて計算する必要があります。 子育てグリーン住宅支援事業 適用:長期優良住宅、子育て世帯約220万円減税2025年12月31日入居まで約24万円減税2027年3月31日まで·········P22参照·········P24参照·········P26参照·········P20参照省エネ住宅のコストメリット補助金税制ローンAさんの新築で活用できる優遇制度は?計画している住宅長期優良住宅フラット35を利用デザインも性能もいい家にしたい80万円補助2026年7月31日完了報告期限約48万円減税2026年12月31日までに贈与登録免許税等の軽減措置はフラット35は住宅ローン減税の特例は親からの贈与資金の非課税の特例は子育てグリーン住宅支援事業
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17·········P48参照省エネ改修減税は·········P46参照·········P58参照······P48・55参照 リフォーム工事において優遇制度の対象となるのは、省エネ化や長寿命化、新耐震基準適合、バリアフリー化といった性能向上リフォーム工事です。なかでも市場が拡大しているのが、省エネ性能向上リフォームです。 日本の居住世帯のある中古住宅のうち、新耐震基準を満たして今後も使用されることが見込まれるものの、省エネ基準を満たさない既存住宅は、3,450万戸あると言われます。既存住宅全体を省エネ基準に適合させることは難しくても、部分断熱リフォームから補助を受けられるお得な制度も増えています。リフォーム編Bさんのコストメリット合計は約206万円自宅のリフォームを予定するBさんご夫婦 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (居間だけ断熱) ①外窓交換(Uw値1.3)  施工面積28.71m2        基準単価60,000=172万円  172万円1/3=57万円 ②玄関ドアのリフォーム 5万円 耐震診断・改修補助事業 ①120m2を耐震診断 ②120m2の耐震設計・  耐震リフォームを総合的に実施 省エネ改修減税 窓と玄関の断熱改修(工事費180万円の10%) その他工事(工事費400万円の5%) 固定資産税の減額 省エネとバリアフリーの減税併用で1年間2/3 400万円1.4%(固定資産税率)2/3=3.7万円62万円補助四次公募2026年3月上旬締切予定38万円減税2025年12月31日までに入居3.7万円減税2025年12月31日までに入居簡易診断約3万円補助期限は自治体による設計・改修100万円補助既存住宅の断熱リフォーム支援事業は耐震診断・改修補助事業は省エネとバリアフリーの固定資産税の減税は省エネ住宅のコストメリット補助金税制※上記の税額控除の計算は、Bさんのケースの最大控除額を表示しています。実際は工事費から対象となる補助金分を差し引いて計算する必要があります。Bさんのリフォームで活用できる優遇制度は?計画しているリフォーム工事すべての窓の改修、玄関の断熱改修耐震リフォームその他工事(段差解消、ユニットバス交換等)終の棲家のために安全で暖かい家にしたい予算580万円資金全額自己負担建物評価額400万円耐震性能旧耐震基準

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