住宅省エネ2025はやわかりBOOK 12-13(14-15)

概要

  1. 新築
  2. 子育てグリーン住宅支援事業
  1. 12
  2. 13

このページのトップへ

このページに含まれるテキストデータ(PDFから抽出された内容)

左ページから抽出された内容
12対象となる方は?1 すべての世帯(GX志向型住宅) 2 子育て世帯または若者夫婦世帯で子育てグリーン住宅支援事業者と契約を締結し、長期優良住宅・ZEH水準住宅を新築または購入する方● 子育て世帯とは、申請時点において、2006年4月2日以降出生の子を有する世帯です。(2025年3月末までに工事着手を行うものについては、2005年4月2日以降出生の子)● 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1984年4月2日以降出生である世帯です。(2025年3月末までに工事着手を行うものについては、夫婦のいずれかが1983年4月2日以降出生の世帯)※本事業の補助金において、GX志向型住宅に申請するためには、当該住宅の建築事業者がGXに対する協力表明を行う必要があります。対象となる住宅タイプは?補助金がもらえる対象期間は?もらえる補助額は?2024年11月22日〜2025年12月31日※下記の要件を満たす注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入または賃貸住宅の新築1証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる対象となる住宅の性能については、子育てグリーン住宅支援事業事務局ホームページをご確認ください。※証明書の詳細はP13をご覧ください。2所有者(建築主)自らが居住する「居住」は、住民票における住所(居住地等)で確認します。3住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である「床面積」は、建築基準法の「床面積」で確認します。4住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと除外要件については、子育てグリーン住宅支援事務局ホームページをご確認ください。5未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの「完成」は、建築基準法に基づく検査済証の発出日で確認します。※「住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)」第2条第2項に規定する新築住宅。6交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる基礎工事より後の工程の工事出来高が、補助額以上※であることを確認します。※共同住宅の場合は、最も高い補助額に総住戸数(申請しない住戸数も含む)を乗じた金額以上。7所定の入居募集を行っていること(賃貸住宅の新築のみ)住宅の省エネ性能に応じて、要件を満たす入居募集を行う必要があります。8子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合していること(賃貸住宅の新築のみ)●基礎工事より後の工程の工事への着手(但し、工事請負契約後):2024年11月22日以降であること●一定以上の出来高の工事完了:基礎工事より後の工程の工事への着手~交付申請まで(遅くとも2025年12月31日)※予算上限に達した場合、早期終了いたします。所有者等が、子育てグリーン住宅支援事業者と契約し、対象となる住宅を新築する場合、新築する対象世帯や住宅タイプに応じた補助を行います。新築子育てグリーン住宅支援事業注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入対象世帯対象住宅補助額すべての世帯GX志向型住宅160万円/戸子育て世帯等※長期優良住宅最大100万円/戸ZEH水準住宅最大60万円/戸蓄電池の設置対象世帯対象蓄電池補助率すべての世帯DR※に活用可能な家庭用等蓄電システム1/3以内※「18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」※「子育てグリーン住宅支援事業者」は、住宅の建築主や購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を住宅の建築主や購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者等です※ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み。
右ページから抽出された内容
13一定以上の出来高の工事完了の確認について基礎工事より後の工程の工事について住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等交付申請(の予約時)に提出する本事業の対象であることを証明する住宅証明書等建築士による証明書が必要です。2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。● 証明書の入手にはそれぞれ手数料が必要です。(手数料は、発行主体により異なりますので、各機関等にお問い合わせください。)● 申請される住宅がGX志向型住宅、長期優良住宅もしくはZEH水準住宅の基準に適合することの証明を登録住宅性能評価機関等の第三者機関から受ける必要があります。●住宅証明書等は、原則住戸で評価された証明書類が必要です。●住宅証明書等の発行は、補助金の交付を約束するものではありません。(他の要件を満たさない場合、申請期限に間に合わない場合等)※詳しくは、子育てグリーン住宅支援事業事務局ホームページをご覧ください。※1 共同住宅の場合、住棟評価、住戸評価のいずれも必要となります。なお、住棟評価においては、住宅用途部分の階層が判断できる図面その他の書類が必要になる場合があります。(調整中)※2 2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの、または登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をした住宅が対象です。※3 変更認定通知書のみでは申請できません。変更前の同認定通知書も併せて提出してください。※4 当該書類を提出する場合は、交付申請時に同認定通知書(所管行政庁が発行)の提出が必要です。※5 本事業の要件への適合が確認できる「一次エネルギー消費量計算結果(住宅版)」を追加提出できる場合は、ZEHマークの記載のないBELS評価書も対象となります。※6 令和6(2024)年4月1日以降のBELS評価書の様式の場合は、総合判定の誘導基準が「達成」となっているものが補助対象となります。※7 「フラット35Sの基準の適用」欄、「金利Aプラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること、または「フラット35Sの基準の適用」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「NearlyZEH(-M)」「ZEH-MReady」「ZEH(-M)Oriented」のいずれかにチェックがあること。※8 「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「NearlyZEH(-M)」「ZEH-MReady」「ZEH(-M)Oriented」のいずれかにチェックがあること。※9 連絡事項の「フラット35S(金利Aプラン)」「省エネルギー性能を利用する場合の条件」欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックがないこと、かつ「フラット35Sの確認にBELS評価書を利用する場合の条件」欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックがないこと。※10 「フラット35S適用基準」欄の「金利Aプラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、または「フラット35S適用基準」欄の「ZEH」の「ZEH(-M)」「NearlyZEH(-M)」「ZEH-MReady」「ZEH(-M)Oriented」のいずれかにチェックがあること。外皮性能も、一次エネ消費量も、WEB上でのカンタン操作でパッと自動計算。お施主様への説明資料や提案資料、認定・優遇制度申請時に必要な計算書も自動作成できます。省エネ計算から評価機関への申請・適合証等の取得までをLIXILが代行するサービスをご用意。省エネ基準適合はもちろん、長期有料住宅やZEH等各制度への申請手続きの負荷もグッと軽減できます。新築住宅の省エネ計算・認定申請をLIXILがサポート!LIXIL省エネ住宅シミュレーションLIXILの設計・申請サポート無料有料自社で計算する場合はコチラ!アウトソーシングする場合はコチラ!性能基準住宅証明書等の種類発行機関GX志向型住宅BELS評価書※1(「GX志向型住宅」の要件となる断熱等性能等級・一次エネルギー消費量の削減率を満たすもの)BELS登録機関長期優良住宅長期優良住宅建築等計画認定通知書※2※3または長期使用構造である旨が記載された確認書※4所管行政庁または登録住宅性能評価機関ZEH住宅① 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書 (断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの)登録住宅性能評価機関② BELS評価書(ZEHマークまたはZEH-Mマークが表示されたもの)※5※6BELS登録機関③ 低炭素建築物新築等計画認定通知書※2※3または低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証※4所管行政庁または登録住宅性能評価機関④ 性能向上計画認定通知※2※3または性能向上計画に係る技術的審査適合証※4所管行政庁または登録住宅性能評価機関⑤ フラット35S適合証明書※7及び竣工現場検査申請書※8・適合証明申請書(すべての面)または フラット35S設計検査に関する通知書※9及び設計検査申請書(すべての面)※10適合証明機関⑥ 住宅省エネルギー性能等を証明する書類発行受付書 (①②⑤のいずれかの証明書の発行依頼を行っており、交付申請時に証明書が提出できること)登録住宅性能評価機関等業者様向け情報基礎工事より後の工程における、補助額以上の工事の完了基礎工事より後の工程の建物価額×工事出来高(○%)≧戸当たり補助額×住戸数※1※1戸建住宅:1戸、共同住宅:当該住宅の全住戸数(申請しない住戸を含みます)○×2024年11月21日時点で、着手可能な工事2024年11月21日時点で着手済の場合は、対象とならない工事杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷、外構地上階の柱、壁、梁、屋根※①~⑥のいずれか1つ

このページのトップへ

  • キーワード検索

    • 全てを含む
    • いずれかを含む
    • 全て
    • 現在のカタログから
  • マイバインダー

    マイバインダーは空です。