28対象となる方は？●給湯省エネ2025事業者と契約※1を締結し、高効率給湯器（対象機器）を導入もしくはリース利用する●対象機器を設置する住宅の所有者等である※2設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額が交付申請額になります。ただし、設置台数の上限は、戸建住宅はいずれか２台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。高効率給湯器の導入と併せて、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合も補助対象※となります。子育てグリーン住宅支援事業との併用給湯省エネ2025事業と子育てグリーン住宅支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）※1 契約とは、機器の導入をする請負工事契約等。リースの場合はリース契約となります。※2 既存住宅の購入時等に未使用の対象機器が設置されていても補助対象になりません。※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。※蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。補助金がもらえる期間は？対象となる機器は？・ 着工日の期間 2024年11月22日以降に着手する工事 ※締切は予算上限​に応じて公表します。 ※予算上限に達した場合、早期終了いたします。以下に該当する製品等は補助の対象になりません。× 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器× 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器× 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器× 従前より省エネ性能が下がる機器× 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事× リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付けを給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）× 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）特にCO2削減効果の高い高効率給湯器の設置に特化して重点的に、支援を行います。補助額補助額設置する給湯器撤去する機器補助上限(住戸あたり)補助上限(住戸あたり)家庭用燃料電池（エネファーム）電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）ヒートポンプ給湯機（エコキュート）電気蓄熱暖房機電気温水器16万円/台20万円/台8万円/台上限２台まで4万円/台高効率給湯器導入により補助を受ける台数までハイブリッド給湯機：8万円〜15万円/台エコキュート：6万円〜13万円/台戸建住宅 ： いずれか2台まで共同住宅等 ： いずれか1台まで給湯省エネ2025事業