高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律バリアフリー法の対象となる建築物対象用途（以下の用途はすべての新築、増築、改築、用途変更、修繕、模様替えで努力義務の対象）義務付け対象 1.特別支援学校 2.病院又は診療所 3.劇場、観覧場、映画館又は演芸場 4.集会場又は公会堂 5.展示場 6.百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗 7.ホテル又は旅館 8.保健所、税務署その他不特定かつ多数の者が利用する官公署 9.老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者、障害者等が利用するものに限る。）10.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センター、その他これらに類するもの11. 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、水泳場（一般公共の用に供されるものに限る。）、 若しくはボーリング場又は遊技場12.博物館、美術館又は図書館13.公衆浴場14.飲食店15.理髪店、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行、その他これらに類するサービス業を営む店舗16.車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの17.自動車の停留又は駐車のための施設（一般公共の用に供されるものに限る。）18.公衆便所19.公共用歩廊20.学校（1の用途を除く。）21.卸売市場22.事務所（8の用途を除く。）23.共同住宅、寄宿舎又は下宿24.保育所等（9の用途を除く。）25.体育館、水泳場その他これらに類する運動施設（11の用途を除く。）26.キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、その他これらに類するもの27.自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室、その他これらに類するもの28.工場29.自動車の停留又は駐車のための施設（17の用途を除く。）地方公共団体の条例条例による義務付け対象への追加が可能です。1～19：特別特定建築物、20～29：特定建築物出典　国土交通省「ハートのあるビルをつくろうパンフレット」参考資料高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律について建築設計標準の主旨と今回の改正について　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー法」という。)においては、不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物（特別特定建築物）で一定の規模以上のものに対して建築物移動等円滑化基準への適合を義務付けるとともに、多数の者が利用する建築物（特定建築物）に対しては同基準への適合に努めなければならないこととしている。また、高齢者、障害者等がより円滑に建築物を利用できるようにするため、誘導すべき基準として、建築物移動等円滑化誘導基準を定めている。　さらに、建築物の用途や規模にかかわらず、より一層のバリアフリー化が進められるように、学識経験者、高齢者・障害者団体、事業者団体、建築関係団体、地方公共団体等で構成する検討会を立ち上げ、社会の状況変化や関係者のご意見を踏まえ「高齢者・障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を継続的に改正してきたところである。出典　国土交通省「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」国土交通省ハートのあるビルをつくろうパンフレットこのパンフレットはバリアフリー法［高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律］について国土交通省がイラストなどを使用し、わかりやすくまとめたものです。地方公共団体の条例条例による面積の引き下げが可能です。2,000㎡以上の新築、増築、改築、用途変更に義務付け（18.公衆便所は50㎡以上）※既存建築物についても、努力義務の対象EU5000高齢者、障がい者等の円滑な移動等に配慮したカーポートカタログcpd_ex_qp02356752商品の色は印刷の性質上、実物と多少違うことがあります。表示価格には消費税・工事費・配送費は含まれていません。仕様変更ラインアップカーポートSWカーポートSTカーポートSCカーポートcpd_ex_qp02141