62住宅性能表示について長期優良住宅法の認定基準とシステムバスルームとの関連について長期優良住宅法の認定基準の概要長期優良住宅法は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し環境への負荷を低減するとともに、建替えに係わる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かでより優しい暮らしへの転換を図る目的で施行されました。長期優良住宅に認定されることで減税・助成・金利優遇などの各種優遇制度を使用することができます。長期優良住宅認定で評価する基準は以下の分野です。システムバスルームに関連する項目は「劣化の対策」「維持管理・更新への配慮」「省エネルギー性」の３つとなります。システムバスルーム関連基準（住宅性能表示制度）の詳細や各シリーズの対応等級等は前ページの住宅性能表示についての「システムバスルームの対応等級一覧」を参照して下さい。性能項目等概　要適用関係一戸建住宅共同住宅システムバスルーム関連基準劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。○○○（木造住宅のみ）住宅性能表示劣化の軽減　等級3耐震性極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。○○─維持管理・更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。○○○住宅性能表示維持管理・更新への配慮性能等級3可変性居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。─○─バリアフリー性（高齢者配慮）将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。─○─省エネルギー性必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。○○○住宅性能表示制度断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること。○○─住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。○○─維持保全計画建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。○○─災害配慮自然災害による被害の発生防止又は軽減に配慮されたものであること。○○─性能基準は2024年10月現在のものであり、基準は改定される場合があります。建築物省エネ法に基づく節せつゆ湯水栓の対応について建築物省エネ法に基づく住宅・建築物の省エネルギー基準は、一次エネルギー消費量を指標として建物全体のエネルギー消費量を総合的に評価する基準です。住宅における一次エネルギー消費量のうち、その多くを給湯設備の一次エネルギー消費量が占めていることから、給湯の負荷を低減することは住宅の省エネ性能の向上に大きく寄与します。日本バルブ工業会の定める「（一社）日本バルブ工業会基準」、建築物省エネ法の「省エネ基準（エネルギー消費性能基準）」、エコまち法の「低炭素建築物認定基準」において、そのエコ効果が認められている水栓は下記のとおりです。節湯水栓の種類とその効果節湯種類省エネ基準（エネルギー消費性能基準）※注1住宅事業建築主の判断の基準（一社）日本バルブ工業会自主基準エネルギー削減率水削減率手元止水20％20％小流量吐水15％15％上記の複合32％32％※2ハンドル湯水混合水栓は、他の形式に比べ湯温度調整が困難であるために無駄な湯水の消費が増えるとされているため、節湯水栓の対象外とする。※エコフルシャワー・エコアクアシャワーの削減率は、自社基準を採用しています。※注1:「省エネ基準」、「低炭素建築物認定基準」については、住宅部分の基準に関する記載となります。（非住宅部分の基準は異なります。）