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09●長期優良住宅読本●長期優良住宅を広く普及させるため、国は税の優遇制度を充実させています。住宅ローン減税や、ローンを利用せず購入した場合は住宅の性能強化費用に対して、10%相当額がその年の所得税から控除される投資型減税、固定資産税・不動産取得税・登録免許税の減額措置など、長期優良住宅を建てると様々な優遇措置でサポートされます。住宅購入にかかるローンや税金は金額が大きい分、金利や税率のわずかな違いで、実際に支払う金額で大きな差ができる場合も。利用できる制度をしっかり利用すると、長期優良住宅は家計にもやさしい住まいとなるのです。お得な“住まいの長寿化政策”がはじまっています05国の政策
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10●長期優良住宅読本●06長期優良住宅の認定基準のひとつ「耐震性」では、「建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと」が求められ、これは耐震性の基準である耐震等級の「耐震等級2」に該当します。地震保険の「耐震等級割引」は耐震等級2では30％、耐震等級3では50%もの割引を受けることができます。また、長期固定で低金利の「フラット35S（金利Aプラン）」は耐震性の項目で「耐震等級3」を満たすこと、耐久性や可変性の項目で「長期優良住宅であること」が基準となっており、金利優遇を受けることができます。地震対策がしっかりとられている住宅は、様々な優遇を受けることができます。地震に強い住まいは様々な“おもてなし”をうけられます
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