14減税制度対象頁　　　　　　　　　2024年度新築の税制優遇住宅取得等資金の贈与非課税の特例質の高い住宅22非課税枠1,000万円一般の住宅22非課税枠500万円相続時精算課税選択すべての住宅23最大非課税枠2,610万円住宅ローン減税長期優良住宅、低炭素住宅24借入限度額4,500万円（子育て世帯･若者夫婦世帯は5,000　　　　ZEH水準省エネ住宅24借入限度額3,500万円（子育て世帯･若者夫婦世帯は4,500　　　　省エネ基準適合住宅24借入限度額3,000万円（子育て世帯･若者夫婦世帯は4,000　　　　一般の住宅242023年末までに建築確認、2024・2025年に入居の場合、　　　　所得税特別控除長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準25最大控除65万円登録免許税の軽減措置所有権保存登記長期優良住宅、低炭素住宅26本則0.4%　→　0.1%一般の住宅26本則0.4%　→　0.15%所有権移転登記長期優良住宅26本則2%　→　0.2%低炭素住宅26本則2%　→　0.1%一般の住宅26本則2%　→　0.3%住宅ローンの抵当権設定登記すべての住宅26本則0.4%　→　0.1%不動産取得税の軽減措置住宅取得に係る課税標準の控除長期優良住宅26本則全額　→　控除額1,300万円一般の住宅26本則全額　→　控除額1,200万円住宅取得に係る軽減税率住宅取得26本則4%　→　3%住宅用地取得に係る軽減税率土地取得26本則4%　→　3%住宅用地取得に係る税額の軽減土地取得26次の多い額を控除　①45,000円、②土地1m2の評価額×　　　　新築住宅の固定資産税の減額長期優良住宅26当初5年間1/2（戸建て）（120m2まで）一般の住宅26当初3年間1/2（戸建て）（120m2まで）居住用財産の買換え特例買換え26譲渡益への課税を100%繰延べ譲渡損失繰越控除買換え26譲渡損失を翌年以後3年間にわたり繰り越して控除その他買取再販の登録免許税等の軽減措置所有権移転登記買取再販住宅27本則2%　→　0.1%不動産取得税買取再販住宅の土地27次の多い額を控除　①45,000円、②土地1m2の評価額×　　　　買取再販住宅の建物27課税標準額から控除額（別表P27）×税率（3%）を減額空き家の譲渡所得特別控除空き家の除却後の敷地譲渡27譲渡所得から3,000万円を特別控除低未利用土地の譲渡所得の特別控除未利用土地譲渡27長期譲渡所得から100万円を控除印紙税の軽減措置建築請負工事契約、不動産譲渡契約27本則より50%減リフォームの税制優遇住宅ローン減税認定住宅等42控除期間10年間、最大控除210万円一般の住宅42控除期間10年間、最大控除140万円住宅取得等資金の贈与非課税の特例質の高い住宅43非課税枠1,000万円一般の住宅43非課税枠500万円相続時精算課税選択すべての住宅23最大非課税枠2,610万円省エネ改修減税自己資金、ローン利用共49250万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその他　　　　固定資産税の減額措置所定の省エネリフォーム49翌年度分の1/3を減額（280m2まで）長期優良住宅化リフォーム減税自己資金、ローン利用共51500万円までの特定工事（耐震＋省エネ＋耐久性）の10%　　　　51250万円までの特定工事（耐震or省エネ＋耐久性）の10%　　　　固定資産税の減額措置長期優良住宅（増改築）認定の取得51翌年度分の2/3を減額（通行障害既存耐震不適格建築物　　　　バリアフリー改修減税自己資金、ローン利用共56200万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその　　　　固定資産税の減額措置所定のバリアフリーリフォーム56翌年度分の1/3を減額子育て対応改修に係る所得税額の特別控除自己資金、ローン利用共57250万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその　　　　同居対応改修減税自己資金、ローン利用共58250万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその　　　　耐震改修促進税制自己資金、ローン利用共60250万円までの特定工事の10%＋1,000万円までのその　　　　固定資産税の減額措置所定の耐震リフォーム60翌年度分の1/2を減額（120m2まで）（通行障害既存耐震　　　　被災した方住宅ローン減税被災により再取得する住宅63控除期間13年間、最大控除585万円登録免許税の免税措置所有権保存登記被災による建替え、取得等63免除所有権移転登記被災による建替え、取得等63免除ローンの抵当権設定登記上記登記と同時に受けるもの63免除印紙税の非課税措置不動産譲渡契約書、工事請負契約書63免除住宅取得等資金の贈与税の特例省エネ性、耐震性、バリアフリー性を満たす住宅64非課税枠1,500万円一般の住宅64非課税枠1,000万円税制優遇のスケジュール