10省エネ計算は3ルート 省エネ適合性判定（省エネ適判）は、建築物が国の定める省エネ基準に適合しているかを省エネ判定機関が判定すること［図1］。戸建て住宅は、①標準計算、②仕様・計算併用（2023年10月に定められた新たな判定法）、③仕様基準、の3ルートあります［図2］。性能基準である①②の場合は、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ省エネ適判を申請する必要があり、省エネ適合判定通知書の交付を受けてから着工します。③の仕様基準の場合は省エネ適判が不要です。なお、2025年省エネ基準適合義務化に合わせて、外皮面積の計算を行わない簡易計算ルートは廃止されます。 省エネ性能ごとの省エネ適合判定法の適用範囲は図3のとおり。お客様にHEAT20や断熱等級6･7の家づくりを提案するには、標準計算ルートによる省エネ適合判定を行わなければなりません。しかし、標準計算ルートは省エネ適判が必要となり、時間とコストを要し、大変なのも事実。ここで注目したいのは、お客様へのご提案と建築確認は別ものであるということです。 2025年4月からの建築確認の際に問われるのは、省エネ基準への適否のみです。そのため、等級6・7やHEAT20といった上位性能にする場合であっても、仕様基準を満たした断熱･設備仕様とすることによって、建築確認は仕様基準への適合で申請して省エネ適判を省略するのがよいでしょう。ただし、床暖房を採用する場合、仕様基準の暖房機器に該当しないので、省エネ適判が必要になります。＊1完了検査時においても省エネ基準適合の検査が行われる＊2仕様基準を用いるなど審査が比較的容易な場合は、適合判定は省略されるHEAT20G2の提案のために省エネ計算は標準計算ルートで省エネ計算への対応所管行政庁または登録省エネ判定機関建築主事または指定確認検査機関確認審査＊1省エネ基準適合の確認建築主建築確認申請建築確認申請着工適合判定通知書省エネ性能確保計画の提出省エネ適判省エネ適合性判定（省略の場合あり＊2）図1建築確認と省エネ適判