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6・木造2階建て以下、かつ延べ面積500m2以下・平屋、かつ床面積200m2以下4号建築物・階数2以上または延べ面積200m2超新2号建築物・平屋かつ延べ面積２200m2以下新3号建築物・都市計画区域等内に建築する際には建築確認・検査が必要・審査省略制度の対象現行2025年4月以降小規模な住宅も構造審査等が必要に 審査省略制度、いわゆる4号特例では、小規模な木造住宅（4号建築物）は構造関係規定等の審査が省略されます。しかし2025年4月、4号建築物の規定が廃止され、新2号建築物および新3号建築物として分類される予定です［表1］。新2号建築物に分類される階数2以上または延べ面積200m2超の建築物は、構造種別によらず、建築確認・検査、構造審査、そして省エネ審査が必要になります。新3号建築物は、平屋かつ延べ面積200m2以下のものが該当し、都市計画区域等内に建築する場合、建築確認・検査が必要になります。省エネ住宅に対応する新たな木造構造基準 省エネ住宅の高断熱化や太陽光発電パネルの設置による重量化に対応するため、2025年4月、2階建て以下、高さ16m以下、延べ面積300m2以下のすべての木造住宅における構造基準が規定されます。現行の重い屋根・軽い屋根の区分による壁量計算は廃止され、断熱材やサッシも加味した建築物の荷重に応じて必要壁量を算出します。 柱の小径の基準についても、建築物の荷重、または柱の負担可能な床面積を算定する方法に変更される見通しです。・すべての地域で建築確認・検査（大規模な修繕・模様替えを含む）が必要・審査省略制度の対象外・都市計画区域等内に建築する際に、建築確認・検査が必要・審査省略制度の対象①建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、必要な壁量を算定②早見表（試算例）により、必要な壁量を確認③許容応力度計算等により安全性を確認する場合は、 壁量の確認を省略可能（現行どおり）①建築物の荷重の実態に応じて、算定式により、柱の小径を算定②早見表により、必要な柱の小径を確認③柱の座屈検討により安全性を確認する場合は、柱の小径の確認を 省略可能（現行どおり）壁量基準（2025年4月改正予定）柱の小径基準（2025年4月改正予定）省エネ住宅の普及に伴い変わる建築確認等と木造構造基準建築基準法改正表14号特例縮小表2壁量と柱小径の新しい基準
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7子育てエコホーム支援事業子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEH水準以上の住宅の取得等を支援先進的窓リノベ2024事業既存住宅の窓を断熱窓に交換するリフォームを支援給湯省エネ2024事業住宅におけるエネファーム、ハイブリッド給湯器、エコキュートの設置を支援賃貸集合給湯省エネ2024事業既存賃貸集合住宅の従来型給湯器をエコジョーズ、エコフィールに交換するリフォームを支援開口部は熱の流出入が多い部位。断熱性能を高めやすい部位ともいえます。省エネ住宅はお買い得リフォームも省エネ化 住宅省エネ2024キャンペーンは、国土交通省・経済産業省・環境省による、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームを強力に促進する補助事業の総称。子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業の4事業があります［図1］。たとえば子育てエコホーム支援事業では、ZEH水準住宅に定額80万円、長期優良住宅に定額100万円が補助されます。省エネリフォームを対象とした補助金もあります。要件が分かりやすく、メリットの大きい優遇制度なので、ぜひお客様に提案しましょう。 リフォーム市場は中古住宅の増加や工事費を削減できることから、新築に比べて伸びが見られます。リフォームのなかでも省エネ化について、国は2050年までに中古住宅平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保する方針を立てており、そのために断熱窓を設置する小規模なリフォームから優遇制度を整備しています。お客様のニーズに合わせて、まど断熱からひとへや断熱、まるごと断熱と提案できるとよいでしょう［図2］。特に窓は住宅デザインの肝になる部分。断熱性能とデザインを高いレベルで融合させ、魅力的で、資産価値を高められるリフォーム提案が重要です。定額100万円補助も！住宅省エネ2024キャンペーン2024年度大型補助金図1住宅省エネ2024キャンペーン図1窓の断熱強化から始めるまど断熱まるごと断熱ひとへや断熱詳しくは以下のHPをご覧ください。https://www.lixil.co.jp/shoenesumai/dannetsu/
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