64融資融資限度額金利（黒字は一般災害、赤字は東日本大震災）返済期間対象者新機構団信新機構団信(デュエット)新3大疾病付機構団信新築土地取得あり5,500万円1.30%当初5年間0.00%6∼10年目1.00%11年目以降1.53%1.48%同0.00%同1.18%同1.71%1.54%同0.00%同1.24%同1.77%35年住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書の交付をされている者（「準半壊」「一部破損」などを除く）土地取得なし4,500万円購入5,500万円補修2,500万円1.30%当初5年間1.20%6年目以降1.30%1.48%同1.38%同1.48%1.54%同1.44%同1.54%住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方（金利は2024年5月31日現在）申し込み受付期間は、原則として被災日から2年間。ただし災害によって下記の通り特例が定められています。・2011年東日本大震災に係る災害復興住宅融資については、2026年3月31日まで・その他の災害復興住宅融資についてはhttps://www.jhf.go.jp/loan/yushi/tetsuduki/saigai_yushi_uketsuke.html自然災害により住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」の交付を受けた人を対象とした融資制度です。2020年10月1日以後の申し込み分から、災害復興住宅融資の融資限度額、融資区分、団信付き融資の創設など制度が見直されました。なお、災害復興住宅融資では床面積および築年数の制限や建て方の制限はありません。また、被災住宅に居住している親（満60歳以上の父母・祖父母）のために利用する「親孝行ローン」についても下記金利が適用されます。さらに地方自治体によっては利子補給を実施している場合もあります。詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。災害復興住宅融資（建設）★★★★★ローン（新築・リフォーム）※既存住宅・増改築の場合、①断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上、②耐震等級2以上または免震建築物、③高齢者等配慮対策等級3以上非課税限度額契約の締結期間主な要件新築住宅は①：断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、②：耐震等級2以上または免震建築物、③：高齢者等配慮対策等級3以上※1,500万円2024年12月31日まで2024年度より警戒区域設定等の被災者のみに対象を限定。床面積は50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用）上記以外の住宅1,000万円東日本大震災で滅失した住宅（回復困難な損壊含む）に居住していた人が、2024年12月31日までの間に新築等の契約をし、親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた場合、下記の非課税限度額まで非課税となります。住宅取得等資金の贈与税の特例★★★★★最大非課税1,500万円　減税（新築・リフォーム）