60耐震改修促進税制旧耐震基準（1981年5月31日以前の基準）で建築された住宅を新耐震基準（1981年6月1日以降の基準）に適合させる耐震改修工事を行った場合に受けられる、所得税の特別控除および固定資産税の減額措置です。所得税については2025年12月31日まで、固定資産税ついては2026年3月31日までが適用期限です。所得税額の特別控除固定資産税の減額措置概要以下の①②の合計を所得税額から控除①耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額(表1/上限：250万円）の10%②「その他の一定の工事費」（①と同額または1,000万円−「標準的な工事費用相当額」のうち、少ない方の金額）の5%標準的な工事費用相当額が控除対象限度額を超える場合は、当該控除対象限度額税額控除対象額は、自治体等の耐震改修補助金等を差し引くこと2026年3月31日までに一定の耐震改修工事を行った場合、固定資産税額（120m2相当分まで）を減額最大控除額／減額率62.5万円（1年間）1/2（翌年度分）通行障害既存耐震不適格建築物:1/2（2年間）※特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅対象となる住宅①その者が主として居住の用に供する家屋②昭和56年5月31日以前に建築されたもの③改修工事前は現行の耐震基準に適合しないもの④2025年12月31日までに工事を完了①昭和57年1月1日以前から所在する住宅②店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用③2026年3月31日までに工事を完了工事費─50万円超（税込）住宅全体の耐震性能新耐震基準に適合減税に必要な主な書類確定申告書/住宅耐震改修特別控除額の計算明細書/登記事項証明書/増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書固定資産税減額申告書/工事請負契約書の写し/増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書【増改築等工事証明書】建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに発行を依頼【住宅耐震改修証明書】地方公共団体に発行を依頼改修工事の内容単位あたりの金額（税込）木造住宅基礎15,400円/m2（建築面積）壁22,500円/m2（床面積）屋根19,300円/m2（施工面積）上記以外33,000円/m2（床面積）改修工事の内容単位あたりの金額（税込）木造住宅以外の住宅壁75,500円/m2（床面積）柱（柱巻補強工事）1,434,500円（箇所数）柱（柱巻補強工事以外）33,100円/m2（箇所数）【計算例】 床面積120m2の木造住宅の壁の耐震改修工事をした場合 22,500円×120m2＝2,700,000円標準的な工事費用相当額（表1/上限250万円）の10%、および同時に行うその他の工事（標準的な工事費用相当額と同額または1,000万円−標準的な工事費用相当額控除対象額のうち、少ない方の金額）の5%が、その年の所得税から控除されます。合計で62.5万円まで控除できます。固定資産税については、翌年度の固定資産税から2分の1が減額。改修工事の内容に応じた単位あたりの金額に、住宅耐震改修に係る工事を行った床面積等を乗じて計算した金額となります。表1耐震改修にかかる標準的な工事費用相当額（国土交通省）自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる★★★減税最大控除62.5万円（所得税）要件所得税の特別控除および固定資産税の減額措置の概要耐震改修促進税制の問い合わせ先国土交通省住宅税制ホームページ https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000248.html※所得税の確定申告時に必要な「増改築等工事証明書」および固定資産税の減額申告時に必要な「住宅耐震改修証明書」の様式が入手できます。