58同居対応改修減税一定の同居対応改修工事を含む増改築等工事を行った場合に受けられる、所得税の特別控除です。2025年12月31日までが適用期間です。自己資金またはローンを使って2025年12月31日までに定められた同居対応改修工事を行い、居住の用に共するものが対象です。最大控除額は62.5万円です。標準的な工事費用相当額（表1/上限250万円）の10%、および同時に行うその他の工事（標準的な工事費用相当額と同額または1,000万円同額または1,000万円−標準的な工事相当額控除対象額のうち、少ない方の金額）の5%が、その年の所得税から控除されます。合計で62.5万円まで控除できます。改修工事の内容単位あたりの金額（税込）①調理室の増設ミニキッチン以外1,622,000円ミニキッチン476,100円②浴室の増設給湯設備の設置・取替を伴う1,373,800円給湯設備の設置・取替を伴わない855,400円改修工事の内容単位あたりの金額（税込）②浴室の増設シャワー室584,100円③便所の増設526,200円④玄関の増設地上階の場合658,700円地上階以外の場合1,254,100円リフォーム工事の内容に応じた床面積の単位あたりの金額に、工事箇所数を乗じます。表1標準的な工事費用相当額（国土交通省）箇所数調理室2（改修）浴室1便所2（改修）玄関1箇所数調理室1浴室1便所1玄関1箇所数調理室2浴室1便所2玄関1調理室、便所の増設工事で、工事後、各々2箇所あるためOK調理室の増設工事で、工事後、調理室、便所が2箇所あるためOK調理室、便所の増設を伴わない改修工事であるためNG箇所数調理室1浴室1便所2玄関1箇所数調理室2浴室1便所2玄関1箇所数調理室2浴室1便所2玄関1同居改修工事とは、三世代に未対応の住宅に設備等を『増設』し、同居できるようにする工事のこと。「キッチン」「浴室」「トイレ］「玄関」のうちいずれか2つ以上が複数箇所とする工事です。もともと複数箇所にあるトイレを改修しても減税対象にはなりません。同居対応工事の事例イメージ工事前工事後工事前工事後工事前工事後自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる概要以下の①②の合計を所得税額から控除①「同居対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額」(表1/上限：250万円）の10%②「その他の一定の工事費」（①と同額または1,000万円−「標準的な工事費用相当額」のうち、少ない方の金額）の5% 標準的な工事費用相当額が控除対象限度額を超える場合は、当該控除対象限度額最大控除額62.5万円（1年間）同居対応改修工事の要件工事内容以下の①∼④の赤に該当する工事。ただし、改修後、その者の居住の用に供する部分に、調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2つ以上の室がそれぞれ複数ある場合に限る①調理室を増設する工事、②浴室を増設する工事、③便所を増設する工事、④玄関を増設する工事工事費標準的な工事費用相当額で50万円超（補助金等の額を差し引く）主な要件・その者が主として居住の用に供する家屋・住宅の引渡しまたは工事完了から6カ月以内に居住の用に供すること・床面積50m2超・店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用・合計所得金額2,000万円以下減税に必要な主な書類確定申告書、住居特定改修特別税額控除の計算明細書、登記事項証明書等、増改築等工事証明書等★★★★減税最大控除62.5万円　　　　　スケジュール期限は2025年12月31日居住分まで要件所得税特別控除の概要同居対応改修減税の問い合わせ先国土交通省住宅リフォームにおける減税制度についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000248.html