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48★★★補助金最大上限400万円 ／戸次世代省エネ建材の実証支援事業の問い合わせ先一般社団法人環境共創イニシアチブ次世代省エネ建材の実証支援事業https://sii.or.jp/meti_material06/TEL：03-5565-3110（平日10:00∼12:00/13:00∼17:00）次世代省エネ建材の実証支援事業次世代省エネ建材とは、省エネリフォームの推進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱･調質建材等のこと。次世代省エネ建材の効果を実証するリフォームに対し、最大上限400万円/戸が補助されます。窓断熱のみのリフォームも対象です。外張り断熱内張り断熱窓断熱補助対象住宅戸建て住宅戸建て住宅・共同住宅戸建て住宅補助対象製品下記の製品で、未使用品①以下の製品（SIIへの登録有無は問わない）A）外壁および外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材、窓・玄関ドア等の開口部材B）高効率換気システム（顕熱交換効率65%以上のダクトレス熱交換型換気設備）②SIIに登録されている製品（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材）下記の製品で、SIIに登録された未使用品①断熱パネル（内側から施工するもの）②潜熱蓄熱建材③任意で下記製品A）断熱材（外気に接する床、天井のみ）B）窓（防火・防風・防犯仕様）C）防災ガラス窓（カバー工法、外窓）D）玄関ドアE）調湿建材（室内側から施工するもの）下記の製品で、SIIに登録された未使用品①窓（防火・防風・防犯仕様）②玄関ドア③任意で下記製品A）断熱パネルB）潜熱蓄熱建材C）断熱材D）調湿建材改修内容に関する主な規定規定の詳細は必ず公募要領を確認すること【性能要件】リフォーム後に地域区分ごとに定められた外皮平均熱貫流率（UA値）の性能を満たす【施工要件】（1∼7地域の場合）A）以下の要件をすべて満たす･外気に接する外壁すべてを外張り断熱工法等にてリフォームする･原則、既存構造材を撤去せずに施工B）A）を満たし、同時に行う以下の工事･屋根断熱または天井断熱、基礎断熱または床下断熱リフォーム･窓、玄関ドア、勝手口ドア等の開口部のリフォーム･高効率換気システムおよび、登録製品（断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材）を室内側から導入するリフォーム【必須製品の施工要件】①断熱パネルによる壁、天井、床の断熱･室内側から施工する･施工範囲に居室を含む･リフォームする居室等の床、壁、天井の少なくとも1部位について、外気に接する全面をリフォームする等②潜熱蓄熱建材の設置･施工範囲に居室を含む･居室等の床面積あたりの蓄熱量が192kJ/m2以上となるように施工する･施工された製品の総厚みが25㎜以内であること等【必須製品の施工要件】①Sグレードの窓（防火・防風・防犯仕様）※1・玄関ドアを用いるA）原則、すべての窓・玄関ドアをリフォームするB）300×200㎜以下のガラスを用いた窓等はリフォームを要件としないC）既存窓がSIIに登録されているSグレードの窓（防火・防風・防犯仕様）である場合は、リフォームを要件としない※1Uw値1.90W/（m2・K）以下の窓（防火・防風・防犯仕様）補助率・補助額補助対象経費の1/2以内1∼4地域：上限400万円/戸5∼8地域：上限300万円/戸補助対象経費の1/2以内戸建て住宅：上限200万円/戸集合住宅：上限125万円/戸補助対象経費の1/2以内外窓のみ：上限150万円/戸外窓と任意製品を併用：上限200万円/戸補助金の下限額―20万円/戸―申請は電子メールで行います。契約･発注･着工は交付決定日以降に行わなければなりません。また、本事業はリフォーム後の効果測定と定期報告アンケートが求められます。補助対象となる断熱リフォーム方法は「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」の3区分です。「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」の3区分から選ぶ4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月※1申請受理日から1ヵ月を目処に随時交付決定。一次公募の最終交付決定は9月下旬。二次公募の最終交付決定は12月下旬※2原則、事業完了から14日以内二次公募9/9～11/29一次公募5/7～8/30※1最終交付決定9月下旬要件完了報告期限一次公募12/6二次公募1/10スケジュール交付申請は一次8月30日まで、二次11月29日まで
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49子育て・三世代耐震ローン・税制高齢者等優良ストック省エネ★★★減税最大控除62.5万円太陽光発電設置で67.5万円まで控除（所得税）省エネ改修減税の問い合わせ先住宅リフォームにおける減税制度についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000248.html所得税の確定申告時に必要な「増改築等工事証明書」および固定資産税の減額申告時に必要な「熱損失防止改修工事証明書」の様式が入手できます。所得税の特別控除固定資産税の減額措置概要以下の①②の合計を所得税額から控除①「標準的費用合計額」(表1/上限：250万円/太陽光発電装置を設置する場合は350万円）の10%②「その他の一定の工事費」（1,000万円−「標準的費用合計額」）の5%標準的費用合計額が控除対象限度額を超える場合は、当該控除対象限度額2026年3月31日までに省エネリフォーム工事を行った場合、固定資産税額（280m2相当分まで）を減額最大控除額／減額率62.5万円（1年間）（太陽光発電設置で67.5万円）1/3（翌年度分）一定の省エネ工事必須（2025年12月31日までに居住の用に供している場合に限る）①居室の窓のリフォーム①窓のリフォーム任意②床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事③太陽光発電設備の設置工事④高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事※①②について、リフォーム部位が省エネ基準に適合すること※リフォーム後の住宅全体の断熱等性能等級が一段階相当以上向上し、かつ断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費量等級4以上で断熱等性能等級3となることが住宅性能評価等により証明される工事※1②床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事③太陽光発電設備の設置工事④高効率空調機の設置工事、高効率給湯器の設置工事、太陽熱利用システムの設置工事※①②について、リフォーム部位が省エネ基準に適合すること工事費標準的な工事費用相当額で50万円超（補助金等の額を差し引く）60万円超必要な主な書類増改築等工事証明書、登記事項証明書増改築等工事証明書表1標準的な工事費用相当額（国土交通省）リフォーム工事の内容に応じた床面積の単位あたりの金額に、居住用に供する部分の床面積の合計を乗じます。改修工事の内容地域区分単位あたりの金額（税込）改修工事の内容地域区分単位あたりの金額（税込）内窓新設・交換1∼3地域11,300円/m2天井等の断熱工事1∼8地域2,700円/m2新設4∼7地域8,100円/m2壁の断熱工事1∼8地域19,400円/m2サッシおよびガラスの交換1∼4地域19,000円/m2床の断熱工事1∼3地域5,800円/m25∼7地域15,000円/m24∼7地域4,600円/m2ガラス交換1∼8地域6,300円/m2太陽光発電設備等の設備の設置https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001477384.pdf参照【計算例】 4地域で内窓の新設および床等の断熱工事をした場合(リフォームした家屋の床面積=120m2) （8,100円×120m2）＋（4,600円×120m2）＝1,536,000円省エネ改修減税一定の省エネリフォームを行なった場合に受けられる、所得税の特別控除および固定資産税の減額措置です。所得税については2025年12月31日まで、固定資産税については2026年3月31日までが適用期限です。省エネリフォームにおける標準的な工事費用相当額（標準的費用合計額/表1:限度額250万円の10%相当額）、および同時に行うその他の工事（標準的な工事費用相当額と同額または1,000万円−標準的な工事相当額控除対象額のうち、少ない方の金額）の5%が、その年の所得税から控除されます。固定資産税については翌年度分の固定資産税から3分の1が減額。※1住宅性能評価書または増改築による長期優住宅の認定通知書により、リフォーム後に一定の省エネ性能が確保されること自己資金、ローン利用のいずれでも適用できる所得税特別控除および固定資産税減額措置の概要要件
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