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46スケジュール交付申請は遅くとも12月31日まで★★★★補助金上限18万円 ／戸対象戸建て、共同住宅によらず、以下の住宅①購入・工事で設置する住宅と補助対象者（共同事業者） 新築注文住宅は住宅の建築主、新築分譲住宅は住宅の購入者、既存住宅（リフォーム）は工事発注者、既存住宅（購入）は住宅の購入者②リース利用で設置する住宅と補助対象者（共同事業者） 新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅（リフォーム）、すべて給湯器の借主 ※給湯器省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除く（補助金の返還を行った場合を含む） ※買取再販事業者は対象外補助額（補助上限）以下①∼③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助）①基本額 導入する高効率給湯器に応じて定額を補助 ※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限る②性能加算額 ①の給湯器について、それぞれ加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助 ※補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限る③撤去加算額 ①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助給湯省エネ2024事業の問い合わせ先住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/TEL:0570-055-224 IP電話からのお問い合わせ:03-6625-2874（9:00∼17:00、土･日･祝日含む）住宅省エネ2024キャンペーン給湯エネ2024事業新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅に高効率給湯器を設置する場合、補助が受けられます。戸建て、共同住宅ともに実施可能。高効率給湯器の設置を補助「給湯省エネ2024事業」は、高効率給湯器の導入支援を行うことで、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野での普及拡大を目的としています。これは「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを見通しています。交付申請等の手続きや補助金の消費者等への還元は、あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録した建築事業者または施工業者が行います。消費者自らは申請できません。※加算措置は、予算額40億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2023年11月2日以降に撤去するものに限る（子育てエコホーム支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、 撤去による加算は受けられない）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要がある※エコキュートの撤去は加算対象とならない工事の内容補助額（加算額）補助上限電気蓄熱暖房機の撤去10万円/台2台まで電気温水器撤去5万円/台①で補助を受ける台数まで設置する給湯器補助額（基本額）補助上限ヒートポンプ給湯機（エコキュート）8万円/台戸建住宅：いずれか2台まで共同住宅等：いずれか1台まで電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリット給湯機）10万円/台家庭用燃料電池（エネファーム）18万円/台設置する給湯器加算要件補助額（基本額）いずれか両方ヒートポンプ給湯機（エコキュート）あり2万円/台5万円/台4万円/台電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリット給湯機）あり3万円/台5万円/台3万円/台家庭用燃料電池（エネファーム）あり 2万円/台ただし予算上限に達するまで要件4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月対象工事への着手ʼ23/11/2～交付申請・予約開始3/29事業者登録3月中下旬～12/31交付申請締切遅くとも12/31予約締切11/30※交付申請の予約の有効期限は、手続きから3ケ月または2024年12月31日のいずれか早い日まで
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47子育て・三世代耐震ローン・税制高齢者等優良ストック省エネ一次公募は6月14日まで。二次公募以降は順次公表されます。4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月★★★補助金上限120万円 ／戸既存住宅における住宅の断熱リフォーム支援事業の問い合わせ先公益財団法人北海道環境財団補助事業部http://www.heco-hojo.jp/danref/contact.html〈トータル断熱〉danref_ask@heco-hojo.jp〈居間だけ断熱〉ima_ask@heco-hojo.jpトータル断熱居間だけ断熱主な要件申請者個人の所有者、個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）補助対象製品補助対象となる製品は、以下を満たす未使用品であること必須①高性能建材（ガラス・窓・断熱材）･北海道環境財団に登録されている製品等①高性能建材（窓）･北海道環境財団に登録されている製品任意②玄関ドア:ガラス･窓･断熱材によるリフォームと同時に導入する場合のみ補助対象③蓄電システム･SIIに登録されている製品･太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが設置してあること、または事業完了までに設置すること等④蓄熱設備・自然冷媒を用いた電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）・太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムが設置してあること、または事業完了までに設置すること等⑤熱交換型換気設備等･暖房時の熱交換率65%以上であること・省エネラベル星4つ以上のエアコン等⑥EV充電設備改修内容に関する主な規定規定の詳細は必ず公募要領を確認すること【改修する居室等と部位】①改修する部位は、「エネルギー計算結果早見表」から選択し、地域区分ごとの最低改修率の要件を満たす②居間または主たる居室を中心に改修する③導入する断熱材および窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分すべてに設置・施工する④玄関外皮の窓を改修する場合は、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。だたし、玄関ドアと一体不可な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修を要件としない⑤原則、外気に接する部分のみ補助対象【断熱材】（抜粋）屋根の直下の天井、および外気に接する天井のすべてをリフォームする等【窓・ガラスの改修】窓の改修工法は「カバー工法窓取付」「外窓交換」「内窓取付」、ガラスの改修工法は「ガラス交換」とする【玄関ドアの改修】熱還流率4.7W/(m2･K)以下【改修する居室等と部位について】①居間の窓全部を必ず改修する②居間を改修する場合に限り、他の居室の改修も補助対象③外気に接する部分のみ補助対象【窓の改修】①「カバー工法窓取付」「外窓交換」「内窓取付」とする。ガラスの改修は補助対象とならない②テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。ただし、ガラスの面積がドア面積の50%以上の補助対象製品（登録製品にテラスドア、勝手口ドアの名称があるものに限る）を用いて改修する場合は補助対象とする。なお、採風・通風タイプは製品名に「採風・通風」があるものを使用すること。【玄関ドアの改修】熱貫流率4.7W/（m2･K）補助額の上限高性能建材 120万円/戸（補助対象経費の1/3以内）玄関ドア5万円含む蓄電システム20万円（補助対象経費の1/3以内）家庭用蓄熱設備20万円（補助対象経費の1/3以内）熱交換型換気設備等5万円（補助対象経費の1/3以内）EV充電設備5万円（補助対象経費の1/3以内）既存住宅における断熱リフォーム支援事業高性能な断熱材や窓を用いた戸建て住宅全体のリフォーム「トータル断熱」に対し、上限120万円/戸が補助されます（共同住宅対象もあります）。部分断熱を補助する「居間だけ断熱」制度もあります。また、所定の省エネ設備等を導入すると補助額が加算されます。※1原則、事業完了から30日以内「トータル断熱」は北海道環境財団に登録されている製品を用い、省エネ効果が見込まれる天井･外壁･床･窓の改修率を満たす必要があります。「居間だけ断熱」は居間の窓全部のリフォームが条件です。高性能建材導入に対し上限120万円+対象設備の補助一次公募3/18～6/14二次公募6月下旬～8月上旬要件四次公募は25年1月下旬～3月上旬三次公募9月上旬～12月上旬一次公募完了実績報告12/17※1スケジュール2024年の公募は複数回を予定
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