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38★★★★ローン当初5年間〈リノベ金利A〉年▲1.0%〈リノベ金利B〉年▲0.5%フラット35リノベの問い合わせ先独立行政法人住宅金融支援機構https://www.flat35.com/loan/reno/index.htmlお客様コールセンター:0120-0860-35（祝日、年末年始を除く9:00∼17:00）フラット35リノベ・フラット35維持保全型中古住宅を購入して基準を満たす性能向上リフォームを行う場合や、住宅事業者によって基準を満たす性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に、フラット35の借入金利が一定期間引き下げられます。フラット35地域連携型・地方移住支援型と併用もできます。フラット35リノベは、リフォーム工事費が金利Aプランは300万円以上、金利Bプランは200万円以上のものが対象となります。また、フラット35の技術基準（P20参照）に加えて、下表の住宅の要件のいずれか1つ以上の基準に適合させ、中古住宅の維持保全に係る措置を行います。フラット35維持保全型は、維持保全・維持管理に配慮した住宅や、既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に、フラット35の借入金利が一定期間引き下げられる制度です。フラット35リノベとの併用はできませんが、フラット35地域連携型・地方移住支援型と併用できます。フラット35リノベまたはフラット35維持保全型と、フラット35地域連携型・地方移住支援型を併用する場合、メニューごとに定められたポイントの合計数に応じて金利引下げ内容が決まります。リフォーム工事費、住宅の要件、中古住宅の維持保全に係る措置を満たすフラット35維持保全型金利引下げ内容はポイント制で決まるメニューリフォーム工事費住宅の条件 中古住宅の維持保全に係る措置金利引下げ内容︵金利Aプラン︶フラット35リノベ300万円以上次の（1）∼（7）のいずれか1つ以上を満たすリフォーム工事を行うこと※1次の（1）∼（4）のいずれかの措置（1）インスペクションの実施（2）瑕疵保険の付保等（3）住宅履歴情報の保存（4）維持保全計画の作成当初5年間年▲1.0%省エネルギー性（1）断熱等性能等級4、かつ一次エネルギー消費量等級6（2）断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上（低炭素住宅、および性能向上計画認定住宅については、2022年度に改正の 認定基準に適合し認定を受けたものに限る）耐震性（3）耐震等級2以上 （4）免震建築物バリアフリー性（5）高齢者等配慮対策等級3以上耐久性・可変性（6）長期優良住宅（維持保全計画認定※2含む）（7）劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2以上︵金利Bプラン︶フラット35リノベ200万円以上次のいずれかのリフォーム工事が行われた住宅当初5年間年▲0.5%省エネルギー性断熱材の追加工事/断熱性の高い開口部への交換工事/高効率空調機、高効率給湯器、太陽光発電設備等の設置工事等耐震性壁、筋かい等の設置工事等バリアフリー性手すりの設置工事/通路または出入口の幅員拡幅工事/バリアフリートイレまたは浴室への交換工事等耐久性・可変性床材の交換工事/屋根や外壁の塗装、防水工事/天井や内壁等の壁紙等の交換工事等※1リフォーム工事前にすでに住宅の要件に適合している場合でも活用できる。この場合、金利Bプランの表において、その住宅の要件の性能区分に対応したリフォーム工事を行う必要がある※2増改築行為を伴わない優良な既存住宅の認定メニュー要件（中古住宅）金利引下げ内容フラット35維持保全型長期優良住宅当初5年間年▲0.25%管理計画認定マンション安心R住宅インスペクション実施住宅既存住宅売買瑕疵保険付保住宅フラット35リノベフラット35リノベ（金利Aプラン）4ポイントフラット35リノベ（金利Bプラン）2ポイントフラット35地域連携型・地方移住支援型から1つ選択可地域連携型子育て支援・空き家対策2ポイント地域活性化1ポイント地方移住支援型2ポイントフラット35維持保全型長期優良住宅1ポイント管理計画認定マンション1ポイント安心R住宅1ポイントインスペクション実施住宅1ポイント既存住宅売買瑕疵担保付保住宅1ポイントまたは＋合計ポイントに応じて金利引下げ1ポイント2ポイント3ポイント4ポイント当初5年間当初5年間当初5年間当初5年間年▲0.25%年▲0.5%年▲0.75%年▲1.0%要件省エネ住宅シミュレーション
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39子育て・三世代耐震ローン・税制高齢者等優良ストック省エネ★★★★ローン生存時は利払いのみリフォーム融資高齢者向け返済特例の問い合わせ先独立行政法人住宅金融支援機構 https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_reformbf_revmo/index.htmlお客様コールセンター:0120-0860-35（祝日、年末年始を除く9:00∼17:00）リフォーム融資高齢者向け返済特例満60歳以上の高齢者を対象としたリフォームローンです。バリアフリー工事やヒートショック対策工事、耐震リフォームを行う場合に、毎月の支払いを利息のみとし、元金は申込人全員が亡くなったときに、相続人が一括返済するか、担保物件を売却して返済するものです。対象者次の（1）から（4）までのすべてに当てはまる方 （1）借入申込時に満60歳以上の方（上限なし） ・借入申込時に満60歳以上の同居親族（主に配偶者）は連帯債務者となることができる （2）自宅をリフォームする方 （3）総返済負担率が次の基準以下である方 ・年収400万円未満の場合30%以下 ・年収400万円以上の場合35%以下 （4）日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方対象となる住宅・本人または配偶者等が所有または共有する住宅・申込本人の親族（配偶者を除く）が所有または共有する住宅対象となる工事以下の（1）（2）（3）のいずれかのリフォーム工事、および併せて実施するリフォーム工事 （1）部分的バリアフリー工事 ・床の段差解消 ・廊下および居室の出入口の幅員の確保 ・浴室および階段の手すり設置 （2）耐震改修工事 ・都道府県や市区町村のを受けた耐震改修計画に従って行う工事（「認定通知書」が必要） ・機構の定める耐震性に関する基準に適合させる耐震補強工事 （3）ヒートショック対策工事 ・外壁、床、屋根または天井に断熱材を設置する工事 ・内窓を設置する工事または複層ガラスに取り替える工事（浴室、脱衣室、洗面所、便所、廊下における工事） ・非居室に据え付け式の暖房機または熱交換型換気設備を設置する工事 ・便所に暖房便座または温水シャワー付便座を設置する工事 ・浴室をユニットバスにする工事融資限度額保証ありコース：①1,500万円、②（一財）高齢者住宅財団が保証する限度額のいずれか低い金額保証なしコース：①1,500万円、②機構による担保評価額（建物と土地の担保評価額の合計額）のいずれか低い金額返済期間申込本人（連帯債務者も含む）全員の死亡時まで金利全期間固定金利型（借入申込時の金利が適用）返済方法と返済額毎月の支払は利息のみ保証保証ありコースは（一財）高齢者住宅財団の保証が必要（保証料および事務手数料は本人負担）、保証なしコースは不要満60歳以上の高齢者を対象に、自宅等を担保にリフォーム資金を借り、月々の支払いは利子分のみとし、元金の返済は申込本人および連帯債務者（配偶者）全員の死亡時に、建物・土地の処分等によって一括返済できるという融資制度です。バリアフリー工事、ヒートショック対策工事または耐震リフォームに利用できます。高齢者向け返済特例制度のメリットと条件要件
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