36要件サ高住、地域交流施設等、再生可能エネルギー等設備を補助サービス付き高齢者向け住宅整備事業サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、バリアフリー構造等のハードと見守りサービスを備えた賃貸住宅のこと。サ高住の新築は上限70万∼162万円/戸が補助されます。また、併設する地域交流施設等は上限1,000万円/施設が補助されます。サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、国は税制面でも優遇措置を設けています。募集期間は2025年2月28日まで。補助申請に係る事前審査の受付期間も同日程です。事前審査の受付をしている事業であっても、2025年2月28日までに交付申請（本申請）の書類提出が必要です。サ高住と地域交流施設等は省エネ基準への適合が要件です。ZEH相当水準のサ高住は補助額が引き上げられます。また、再生可能エネルギー等設備の設置に対する補助枠もあります。高齢者生活支援施設の整備地域交流施設等（介護関連施設等は補助対象外）1/101,000万円/施設※3──再生可能エネルギー等設備の設置太陽光パネルおよび蓄電池の設置1/10合わせて4万円──太陽熱温水器の設置2万円──サ高住の新築※1夫婦型サ高住・住戸部分の床面積が30m2以上であること・住戸部分に基本設備（便所、洗面、浴室、台所、収納）が全て設置されていること（入居世帯を夫婦などに限定する場合を除き、補助申請する住戸数の2割以内の戸数が上限）1/10（ZEH相当水準3/26）135万円162万円145万円一般型サ高住床面積25m2以上の住戸120万円144万円130万円床面積25m2未満の住戸70万円84万円80万円補助条件補助率上限/戸車椅子使用者に必要な空間を確保※2省エネ基準適合（A）ZEH水準相当（A×1.2）補助上限額事業の条件・サ高住として10年以上登録・運営する・家賃が、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない・入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていない・市区町村のまちづくり方針と整合している・入居者が任意の事業者による介護サービスを利用できる・原則、土砂災害特別警戒区域外、浸水被害防止区域外、災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域、または地すべり防止区域と重複する区域に限る）外に立地する・家賃の限度額は、基準額16万円に公営住宅の存する市町村の立地条件の偏差を表す数値を乗じた額とする・省エネ基準に適合する・立地適正化計画区域内の居住誘導区域外かつ災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内で建設された住宅のうち、3戸以上のもので、立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかったものに原則該当しない・介護サービス等の内容を情報提供システムにて公開し、適宜情報の更新を行う・災害時の応急仮設住宅または福祉避難所としての利用について要請があったときは、協定締結等の協議に応じる等固定資産税5年間、税額について1/2以上5/6以下の範囲内において市町村が条例で定める割合を軽減2025年3月31日までに取得等した場合に適用不動産取得税（家屋）課税標準から1,200万円控除/戸（土地）家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額※1市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る）に新築する場合は原則半額※2便所および浴室のいずれにおいても、高齢者等配慮対策等級5の基準を満たすもの※3交付申請要領の条件を満たす場合、上限1,200万円/施設スケジュール募集期間は2025年2月28日まで★★上限70万〜162万円　　　　／戸サービス付き高齢者向け住宅整備事業の問い合わせ先サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局http://www.koreisha.jp/service/info@serkorei.jpFAX：03-5805-2978サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月募集期間：ʼ24/4/3～ʼ25/2/282024年度内に支払われるためにはʼ25/2/7までに完了実績報告補助事業完了の1ヵ月前に事前相談交付申請締切2/28事業着手は交付決定通知日以後