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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月34サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する制度です。一般部門の戸建て住宅は、上限3億円/プロジェクト、上限200万円/戸が補助されます。2024年度はLCCM戸建て住宅部門が創設され、上限140万円/戸が補助されます。提案書の提出は、部門（1）∼（3）は郵送で、部門（4）は電子申請システムjGrantsで行います。提案は評価委員会の評価を経て、国土交通省が採択プロジェクトを決定します。省CO2先導型事業では、省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅･非住宅のリーディングプロジェクトに補助が出されます。募集は部門ごとに行われ、一般部門の戸建て住宅については、上限200万円/戸が補助されます。スケジュール部門（1）∼（3）の応募は7月3日まで、（4）は1月20日まで要件先導的な技術を導入するZEH水準の住宅プロジェクトを補助★★★補助金一般部門戸建て住宅上限3億円／プロジェクトサステナブル建築物等先導事業の問い合わせ先評価事務局（募集部門（1）∼（3）https://www.kenken.go.jp/shouco2/shoco2@hyoka-jimu.jpFAX:03-3222-7722省CO2先導審査室（募集部門（4）https://www.kkj.or.jp/sustainable/2024_index.htmlホームページの問い合わせフォームを利用部門（1）～（3）提案公募5/17～7/3部門（4）提案公募5/17～1/20部門 主な要件補助率補助限度額（1）一般部門 （非住宅、共同住宅、戸建て住宅）･ZEH･ZEB水準の省エネ性能を満たす･材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化等に寄与する先導的な技術を導入等「ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取組み」に資するプロジェクト等を積極的に評価補助対象費用の1/2。非住宅･共同住宅の建設工事費については5％原則３億円/プロジェクト。戸建て住宅の建設工事等に係る補助額は200万円/戸（2）中小規模建築物部門 （非住宅）補助対象費用の1/2原則３億円/プロジェクト（3）LCCM低層共同住宅部門･強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たす･再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から25％以上削減･ライフサイクルCO2の評価結果が0以下等補助対象費用の1/2。建設工事費については5％75万円/戸、かつ、1億円/プロジェクト（4）LCCM戸建て 住宅部門次の①∼⑪のすべての要件を満たすこと ①戸建住宅の新築 ②強化外皮基準 ③再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25%以上削減 ④再生可能エネルギーを導入（容量不問） ⑤再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減⑥以下のいずれかの方法で、LCCO2（ライフサイクルCO2）を算定し、結果が0以下となるもの・CASBEE-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（または2020年SDGs試行版）・LCCM住宅部門の基本要件（LCCO2）適合判定ツール⑦住宅の品質について、CASBEEのB＋ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など） 耐震性については、募集要領、交付申請等マニュアルを参照 ⑧交付決定を受けた年度に事業着手するもの ⑨土砂災害特別警戒区域外に立地する ⑩災害危険区域外 ⑪都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が 同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと以下の費用の合計額の1/2･設計費･建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用140万円/戸省エネ住宅シミュレーション
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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月35ローン税制高齢者省エネ人生100年時代を迎える現代において、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した、高齢者、障害者、子育て世帯等の誰もが安心して暮らせる住環境の整備が求められます。これらに資する先導的な事業を公募し、事業の実施に要する費用の一部を補助します。人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業▶被災地はP63参照★★補助金上限3億円 ／案件メールにて応募し、提案事業は評価委員会の評価を経て、国土交通省により選定されます。選定通知書を受け取った後、交付申請し、交付決定を受け、2024年度内に事業を実施します。スケジュール事業タイプ（1）∼（3）の応募は9月26日まで、（4）（5）は12月13日まで事業タイプ（1）～（3）応募4/11～事業タイプ（4）（5）応募4/11～12/13第1回応募締切7/11第2回応募締切9/26事業完了後、完了実績報告補助率は、建設・取得に要する費用は1/10、それ以外は2/3で、1案件あたりの補助上限額は3億円、事業育成型のみ500万円です。要件高齢者、障害者、子育て世帯等の居住確保等に資する取組みを補助人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業の問い合わせ先住まい環境整備モデル事業評価事務局http://100nen-sw.jp/info@100nen-sw.jp事業タイプ（1）課題設定型 ①子育て世帯向け住宅 ②多様な世帯の互助を促進する 地域交流拠点 ③効果的に見守る高齢者向け住宅 ④長く健康に暮らせる高齢者住宅 ⑤早めの住み替えやリフォームに 関する相談機能 ⑥住宅団地の再生につながる 居住継続機能住宅を建設すること･高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行う･新たな技術やシステムの導入または多様な世帯の互助や交流の促進に資する･省エネ基準に適合すること･2階建て以下、かつ、床面積が500m2以下の木造のZEH水準の住宅またはシェアハウスは、以下のA∼Cのいずれかとする A構造計算により構造安全性が確かめられた住宅 B木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応する ための必要な壁量等の基準（案）マタは政省令・告示等公布後の 壁量等の基準により構造安全性が確かめられた住宅 C耐震等級3を満たす住宅･住宅またはシェアハウスは、コミュニティスペース等の生活支援拠点や地域交流拠点などの環境を整備すること、等（2）事業者提案型 上記以外で提案者が独自に提案住宅を建設すること（3）事業育成型事業完了後、速やかに（1）課題設定型または（2）事業者提案型として提案すること（4）支援付き住宅型 子育て世帯を含む多様な世帯を 対象とする事業が応募対象･空き家の改修等により、事業が以下の1以上の要件に該当すること、等 1）構造計算により構造安全性が確かめられた住宅 2）入居者の相互交流により社会的孤立を解消する仕組みを有するもの 3）入居者と地域住民間の交流を行うもの 4）入居者の社会参加促進を支援するもの 5）IoT技術等を用いた入居者の安否確認を実施するもの（5）子育て住宅型 子育て世帯のみを対象とする 事業が応募対象･空き家の改修等により、事業が以下の1以上の要件に該当すること、等 1）見守り付き子育て住宅を提供するもの 2）子育て世帯向けに見守りや自立支援を実施する施設を提供するもの補助率調査設計計画費：2/3住宅等の整備費：1/10（戸あたり上限200万円）技術の検証費：2/3情報提供･普及に要する費用：2/3補助上限額（1）課題設定型3億円/案件（2）事業者提案型3億円/案件（3）事業育成型500万円/案件(4)支援付き住宅型 3億円/案件(5)子育て住宅型 3億円/案件
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