家づくり優遇制度ガイド(2024年度版) 32-33(34-35)

概要

  1. 新築のための優遇制度
  2. 省エネ
  3. 低層ZEH-M促進事業
  4. 新築のための優遇制度
  5. 省エネ
  6. LCCM住宅整備推進事業
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  2. 33

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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月32対象となる住宅・住宅用途部分が3層以下の集合住宅。ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない・住宅の敷地が土砂災害特別警戒区域に掛かっていないこと・申請は建築物全体とし、原則部分申請はできない申請者・SIIに登録されているZEHデベロッパー・個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに発注する建築主・不動産業を業とする法人かつ建築主であり、過去事業を含む累積申請住戸数が25戸以下であるもの要件・NearlyZEH-M以上 1)外皮性能(全住戸)  8地域は夏期の冷房負荷低減のため、①通風の積極利用、②効果的な日射遮、③最上階の屋上断熱強化、  のいずれか1つ以上を採用すること 2)再生可能エネルギー等を除き、一次エネルギー消費量削減率20%以上(共用部を含む住棟全体) 3)太陽光発電システム等を導入 4)再生可能エネルギー等を加えて、一次エネルギー消費量削減率75%以上100%未満(共用部を含む住棟全体)・要件を満たす空調設備、給湯設備、換気設備、照明設備、太陽光発電システム等を導入すること・BELSの取得。写しを中間報告時に提出・広告媒体へは評価機関が発行した住棟の省エネ性能ラベルを掲載すること補助額40万円/戸+追加設備等の経費追加補助蓄電システム①2万円/1kW、②補助対象経費の1/3、③上限20万円のうちいずれか少ない金額水害等災害時の電源確保に配慮した蓄電システム(4kWh以上に限る)の導入は4万円/戸を加算EV充電設備①補助対象経費の1/3、②設備費の補助金交付上限額+工事費の定額、③補助額上限80万円/台のうちいずれか低い金額V2H充電設備(充放電設備)直交集成板(CLT)10万円/m2、上限:1,500万円/棟地中熱ヒートポンプ・システム定額90万円/戸PVTシステム液体式(パネル面積5m2以上8m2未満):65万円、(パネル面積8m2以上):80万円空気式(パネル面積22m2以上):90万円太陽熱利用システム(パネル面積4m2以上6m2未満):12万円、(パネル面積6m2以上):15万円省エネ住宅シミュレーション低層ZEH-M促進事業NearlyZEH-M以上の要件を満たし、かつ高性能建材や高性能設備等を導入する3層以下の低層集合住宅の新築が補助されます。住宅用途部分が4層以上の場合は、中層ZEH-M支援事業や高層の対象となります。★★補助金40万円    /戸一般公募と新規取組み公募の2通りがあります。事業期間について、原則単年度事業としますが、単年度では事業完了が不可能な場合は最長3年度の複数年度事業が認められます。スケジュール新規取組み公募受付は8月30日まで、一般公募受付は12月6日まで完了実績報告期限8/31までに交付決定された事業1/249/1以降に交付決定された事業2/7新規取組み公募5/10~8/30一般公募5/10~12/6低層ZEH-M促進事業の問い合わせ先社団法人環境共創イニシアチブ(SII) https://zehweb.jp/housingcomplex/low/TEL:03-5565-4533(平日10:00∼12:00、13:00∼17:00)要件住宅用途部分が3層以下までの集合住宅が対象地域区分12345678UA値0.4以下0.5以下0.6以下̶ηAC値̶3.0以下2.8以下2.7以下6.7以下
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4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月33補助要件省エネ住宅シミュレーション次の①∼⑨のすべての要件を満たすこと ①戸建て住宅の新築 ②外皮性能 ③再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25%以上削減 ④再生可能エネルギーを導入(容量不問) ⑤再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減⑥以下のいずれかの方法で、LCCO2(ライフサイクルCO2)を算定し、結果が0以下となるもの・CASBEE-戸建(新築)2018年版、2021年SDGs対応版(または2020年SDGs試行版)・LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール⑦住宅の品質について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの(長期優良住宅認定など) 耐震性については、募集要領、交付申請等マニュアルを参照 ⑧交付決定を受けた年度に事業着手するもの ⑨土砂災害特別警戒区域外に立地する補助対象費用・補助率以下の費用の合計額の1/2 ・設計費 ・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用補助額上限140万円/戸地域区分12345678UA値0.4以下0.5以下0.6以下̶ηAC値̶3.0以下2.8以下2.7以下6.7以下要件先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備を補助完了実績報告期限※2/3LCCM住宅整備推進事業LCCMとはライフサイクル・カーボン・マイナスの略で、建設、居住、修繕、更新、解体時のライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにすることです。LCCM住宅を新築する場合、上限140万円/戸の補助を受けられます。今年度は令和5年度LCCM住宅整備推進事業において全体設計承認をされた事業のみが対象です。事業完了時に完了実績報告を行う必要があります。戸建て住宅において省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2排出量も含めライフサイクルを通じてCO2の収支をマイナスにします。本事業の交付申請等の手続きは、ビルダー様が電子申請システムjGrants(Jグランツ)を利用して行います。アカウント取得に時間がかかるので、事前に取得しておきましょう。事前にjGrantsのアカウントを取得するスケジュール交付申請は8月7日まで★★★補助金上限140万円     /戸LCCM住宅整備推進事業の問い合わせ先一般社団法人環境共生住宅推進協議会省CO2先導審査室https://www.kkj.or.jp/lccm-seibi/index_r5saitakusya.htmlホームページの問い合わせフォームを利用※補助事業に係る工事等の完了後、1ヶ月以内に提出する必要があります交付申請5/7~8/7、変更申請期限1/10

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